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オバマ政権、医療保険制度改革のヒント

米高齢者医療費の地域間格差が明らかに

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2009年3月4日(水)

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Catherine Arnst (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
米国時間2009年2月25日更新 「Medicare Spending Has Wide Regional Disparities, Study Finds

 米国での過去14年間のメディケア(高齢者医療保険)支出に関する新たな調査から、医療サービスの提供状況により、州・地域ごとに支出の増加率が大きく異なる実態が明らかになった。

 調査結果は2月25日、米総合医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)」に掲載された。調査結果によると、メディケアの年間支出は1992年から2006年までに全米で平均3.5%増加しているが、地域によって増加率には差があった。ネブラスカ州は年率5.3%増と最大の上昇率だったのに対し、コロンビア特別区(ワシントンDC)は年率1.6%増と、最も伸びが低かった。

 加入者1人当たりの支出でも、2006年には最も高いニューヨーク州の9564ドル(約93万円)から最も低いハワイ州の5311ドル(約52万円)まで、かなりの差があった。地域間格差の原因は、各州の住民の健康状態や医療費負担能力の違いでなく、医療設備などの物的資源や医師・看護師などの人的資源の量の違いにあった。病院の病床数や医師の人数が多い地域ほど、メディケア支出も多かった。

医療保険制度改革を目指すオバマ政権

 その結果、加入者1人当たりのメディケア支出は、フロリダ州マイアミではハワイ州ホノルルの3倍近くに達し、テキサス州ダラスではメディケア支出の増加率がカリフォルニア州サンディエゴの2倍以上となっていた。

 調査の主筆で米ダートマス大学医科大学院付属保健政策研究所の保健政策研究センター(CHPR)代表のエリオット・フィッシャー博士は、国の医療費は大幅に削減できる可能性があることを、この調査は如実に示していると指摘する。「幸いにも、多くの地域で支出の伸びは比較的緩やかだ。増加率の低い地域の診療状況を把握して、コストの高い地域の模範とさせることができる」。

 バラク・オバマ米大統領は2月24日、米議会で演説を行い、4500万人に上る無保険者の解消と、医療費削減を目指す大規模な医療保険制度改革の必要性を訴えた。識者の大半は、医療費削減の方が無保険者解消よりもはるかに困難で喫緊の課題と見ている。

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