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AIGにまた公的資金投入

政府が救済に乗り出す3つの目的

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2009年3月4日(水)

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Diane Brady (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
米国時間2009年3月2日更新 「AIG: 'Really No Longer With Us'

 米国の一般納税者には、この資金の使われ方はどうにも腑に落ちないかもしれない。

 米政府は約1500億ドル(約14兆6000億円)の公的資金を米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に投じたが、AIGが発表した2008年第4四半期の決算は、620億ドル(約6兆円)近い損失となった。そして今度は、さらに300億ドル(約2兆9000億円)の公的資金をAIGに追加投入することになったのだ。

 AIGは政府から今回再び救済資金を受け取るのと引き換えに、企業分割されることになる。AIGが2008年第4四半期に計上した損失は617億ドルという巨額なもので、米企業としては過去最大の四半期損失額だ。希釈後1株当たり損益は約22.95ドルの損失となる。

 AIGは今後、最も価値の高い保有資産と見られている米生保部門アメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)とアジアの傘下部門の事業を米政府の管理下とする。これらの部門の売却により、投入した公的資金を回収できると見込まれる。

 AIGの件で筆者が驚いたのは、英資産運用会社エクレクティカ・アセット・マネジメントのヒュー・ヘンドリーCIO(最高投資責任者)の発言だった。ヘンドリーCEOは3月2日、米ケーブルテレビ(CATV)ニュース専門局CNBCの番組に出演し、「AIGはもはや死に体だ。実質的には(多くの金融機関は)昨年倒産していたのだと思う」と語った。

4度目の公的資金投入

 今回はAIGへの4度目の公的資金投入だ。政府が再び公的支援に乗り出す目的としては、次の3項目が挙げられる。

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