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『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。
今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。
これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。
ニューヨークのタイムズスクエア地区（8番街の40丁目と41丁目の間）にあるニューヨーク・タイムズ社社屋(c)AFP/Getty Images/Mario Tama
NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており、ニューヨーク・タイムズ社（NYT社）もスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の格付けでは「ジャンク」級に引き下げられ苦しい経営が続いている。
苦しい米国新聞界の現状
2つの案について扱う前に、まず米国の新聞界の現状を簡単に押さえておこう。
米国の新聞社は株式を上場している社が多い。このため、経営幹部が今後どのように成長しようと考えているのか、その戦略を株主に語ることができなければ株価が下落する。
そして、米国の新聞社の経営幹部は、ペーパー版の新聞ビジネスが成長の限界に来ていることをよく認識し、ハーバード・ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授の破壊的イノベーションの学説から影響を受けてもいる。このため、ペーパー版の新聞と共食いになる部分があってもネット戦略に積極的に取り組んできた。
これまでのところ、サイト上の課金で一定の成功を収めている新聞は「ウォールストリート・ジャーナル」（WSJ）のみと言ってよい。プレミアムな経済ニュースはお金を払ってでも見たい読者が存在するということである。とはいえ、WSJもすべての記事をサイト上で有料としているのではなく、鍵のマークを見出しにつけていない記事は無料で読める（なお、本欄では近いうちにWSJに関する詳細な記事をお届けする予定である）。
一方で、一般ニュースは無料という認識が定着しているため、ペーパー版のすべての記事をサイト上で無料公開している新聞社が多い。
無料であることも手伝って、新聞社のサイトへのアクセス数は順調に伸びてきた。トップのNYTは月間のユニークユーザーが2000万人を突破し、2009年1月には約2100万人にまで増えている。平日版のペーパー版の部数100万部の実に21倍である。新聞社が提供する報道に対する需要は旺盛である。
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