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トヨタ子会社も融資要請へ

米自動車ローン事業の資金確保に2000億円

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2009年3月6日(金)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年3月3日更新 「Auto Bailout: Et Tu, Toyota?

 世界の自動車メーカー各社がこぞって巨額の公的支援を求める中で、意外な会社が支援要請に手を挙げた。

 2月、米格付け機関のムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズの事業部門)が格付けを引き下げるまで、トヨタ自動車(TM)は、金融業以外で格付け機関から最高格付けを受けていた世界でも数少ない企業だった(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月26日「Toyota credit rating cut for the first time in a decade」)。

 1段階の格下げがあったものの、トヨタの信用格付けは米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーター(F)などの同業他社から見れば、うらやましい限りの高格付けだ。

 米国での資金調達が以前ほど楽にできなくなったことから、トヨタは経営難の米大手自動車メーカーと共通する悩みを抱えることになった。そのため、デトロイトの米自動車大手の例に倣い、政府に支援を要請する運びとなったのだ。

 日本国内の報道によれば、トヨタの金融子会社トヨタファイナンシャルサービス(TFS)は米自動車ローン事業の資金確保のため、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)に2000億円規模の融資を要請しているという。

 トヨタは、2009年3月期の連結決算で営業損益が4000億円前後の赤字に転落する見込みだ。同社の広報担当者はJBICへの融資打診の事実を認めたが、詳細内容は明らかにしなかった。

 実際に融資が実現すれば、トヨタは、海外で事業展開する日本企業向けの日本政府の緊急融資制度を活用する最初の国内自動車メーカーとなる。政府は今月、外国為替資金特別会計(外為特会)からこの緊急融資制度向けに50億ドル(約5000億円)のドル資金を貸し付けるとしている。

 だが、政府支援を要請した国内自動車メーカーはトヨタだけではない。日産自動車(NSANY)と三菱自動車は先月、日本政策投資銀行(DBJ)の低利融資制度の適用を要請している。また、日産の欧州部門は環境対応車の研究開発目的で欧州投資銀行(EIB)に融資の申請を行っている。

政府の外貨準備を流用した公的支援策

 最も体力のある自動車メーカーでさえ信用収縮による打撃は避けられず、特に自動車ローンが組めない消費者も多い現在、自動車業界は“視界不良”に陥っている。日本の自動車業界が苦境にあえぐ中、JBICは支援のためのさらなる資金が必要になると見込まれるため、3月中にも政府の1兆ドル(約99兆円)の外貨準備から50億ドル(約5000億円)の外貨資金を借り入れる運びになっている。

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