財経記者 明 叔亮 / 張 伯玲
中国の検索サイト最大手、百度（バイドゥ）が批判を浴びている。
検索結果と広告を混在して表示する仕組みが、不法業者に悪用された。
急成長をもたらしたビジネスモデルを変えるのは容易ではない。
この冬、百度（バイドゥ）はかつてなく厳しい寒さに震えている。米ナスダック市場の寵児であった同社が、中国本土でこれほど猛烈な批判を浴びることになろうとは、インターネット業界の最も悲観的なアナリストですら想像できなかっただろう。
百度は、スポンサードリンク（検索サイトの画面に表示される広告のリンク）に関する中国式の“創造的”なビジネスモデルを作り上げた。だが、今やこれが疑惑の焦点になっている。
2008年9月8日、中国のショッピングサイト最大手の淘宝（タオバオ）は、「不法業者による詐欺行為を根絶するため」として、百度からのアクセスを遮断したことを明らかにした＊1。百度の検索結果の公正性に対し、公然と疑問を提起したのである。
続いて9月12日、百度は中国全土を震撼させた「汚染粉ミルク問題」に巻き込まれた。（化学物質メラミンに汚染され、乳幼児の腎臓障害を引き起こした）問題の粉ミルクを製造していた三鹿集団の内部文書が、ネット上に暴露されたのである。
＊1＝ウェブサイトを自動巡回して情報を収集する百度のシステムからのアクセスを遮断し、検索結果に淘宝の情報が表示されないようにした
検索の公正性に疑問
この文書は三鹿集団のリスク管理を請け負っていた広告代理店が作成したもので、百度の検索結果に（汚染問題の）関連情報が表示されないよう依頼する提案が含まれていたと報じられた。百度は（広告料と引き換えに検索結果を操作しているのではとの疑いから）道義的な窮地に立たされた。
李彦宏・会長兼CEOは批判に対して「問題は解決済み」と強調するが…
（写真：Imaginechina）
10月31日には、医薬品販売サイトの全民医薬網が、「百度が同社のサイトを検索対象から（故意に）外した疑いがある」として、国家工商行政管理総局に独占禁止法違反の調査を申請。百度に対して1億7400万元（約23億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
11月に入ると、さらに辛辣かつ幅広い批判の大合唱が待ち受けていた。中国中央テレビ（CCTV）の人気ニュース番組「新聞30分」は、11月15日と16日の2日連続で、「インターネットで広まるニセ情報 百度の検索連動型広告に疑惑浮上」「検索サイトの検索連動型広告で情報の公正性は保たれているのか」と題した特集を放送した。この番組は、百度のビジネスモデルの根幹を名指しで批判するものだった。
百度にとって、これは必ずしも初めての逆風ではない。百度本社の会議室で取材に応じた会長兼CEO（最高経営責任者）の李彦宏は、次のように語った。
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