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アジアのソフト海賊版問題、半歩前進

米マイクロソフトとアジア各国政府が協力

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2009年3月10日(火)

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Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2009年2月27日更新 「Microsoft Has Hope in Asian Piracy Fight

 アジアでの海賊版ソフトウエア対策を進める米マイクロソフト(MSFT)は、2月、タイ警察当局の力強い協力を得た。2月19日、タイ警察経済・技術犯罪取締課(ECOTEC)の捜査官19人が、タイ中部で首都バンコクの北にある都市パトゥムタニで、同社の要請に応じて取り締まりを行い、偽造容疑の業者が逮捕された。マイクロソフトによれば、容疑者らは逮捕された時、50本の海賊版ソフトを所持していたという。

 この捜索の前から、タイ当局は不正業者の摘発を続けてきた。昨年12月には、バンコクとパトゥムタニで3店舗を捜索し、3人を逮捕。1万2000枚以上の海賊版ディスクを押収している。

 タイのこうした活動をはじめ、長年違法コピーの温床と呼ばれてきたアジア地域では、各国政府と協力して海賊版対策を進める取り組みが広がっている。

 アジアをはじめ世界各地での海賊版対策を指揮するマイクロソフトのデビッド・フィン氏は、同社はインドネシア、マレーシア、中国などの当局と密接に連携を取っていると話す。

 「アジアは依然として違法コピー製造の中心地だ」とフィン氏は語るが、マイクロソフトにとって朗報と言えるのは、アジア各国政府が同社や米捜査当局と協力して対策を講じることに前向きな点だ。「かつてない規模で、国境を越えた協力態勢ができている」(フィン氏)。

 フィン氏に限らず、海賊版対策の担当者は、アジア各国は知的財産権を軽視しているという評判を払拭しようと、地道な努力を進めていると評する。27社が加盟する米業界団体ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)のアジア太平洋地域担当副会長のジェフリー・ハーディー氏は、「間違いなく、着実に成果が表れている」と話す。

 例えば、中国では海賊版ソフトウエアの使用率が2003年には92%だったが、2007年には82%に減少した。インドでは2003年の73%から、2007年には69%に減少。インドネシアでは88%から84%に下がり、マレーシアでは63%から59%に減っている。ハーディー副会長は、「ほとんどの国で海賊版使用率が減少している」と語る。

海賊版による悪影響

 それでも、アジアでパソコンの購入者が増加しているのに伴い、海賊版によるソフトウエア業界の損害も膨らんでいる。BSAによれば、海賊版によりソフトウエア販売業者が被った損害は、2003年には76億ドル(約7500億円)だったが、2007年までに140億ドル(約1兆3800億円)に急増した。

 インドでは、2003年の損害額は3億6700万ドル(約360億円)だったのが、2007年には20億ドル(約2000億円)だった。中国でも、38億ドル(約3700億円)から67億ドル(約6600億円)に増加している。中国やインドは人口が多いため、「海賊版の使用率が減ったとしても、損害額はなかなか減らない」(ハーディー副会長)。

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