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節目迎える42年目のASEAN

憲章発効で連携強化、域内経済統合目指す

2009年3月11日(水)

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42 years on, Asean reaches a milestone

2月27日から3月1日まで、第14回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議がタイで開催された。今回の開催地だったリゾート地のチャアムと、1967年にASEANが創設されたバンコク郊外のラムタエンは距離的にはとても近い。だがその間、42年という長い道のりを歩んできた。今回、加盟10カ国の首脳がチャアムに集まったことは、ASEANが冷戦期からの様々な困難を克服し、機能し続けてきたことを物語っている。

 一方、ASEANは誕生以来、批判も浴び続けてきた。各国の指導者は会議を重ね多くの合意文書に署名はするものの、合意事項をきちんと実行してこなかったからだ。創設以来、合意事項で実際に批准されたものは30%程度しかなく、そのためASEANは張り子の虎のような形式だけの組織だと特に先進諸国から見下されてきた。

 ASEANには法令順守の明確なルールがない。かつて、ASEAN閣僚の間には「何でもあり」という雰囲気が蔓延し、自国がどのように行動しようとも、他の加盟国は非難できないと考えていた。この自由放任主義によって、ASEANは信頼を損ねてきた。さらに、組織として十分に発展せず、潜在的な可能性も生かしきれなかった。

法令順守で域内経済統合に弾み

 しかし、昨年12月15日、インドネシアのジャカルタで(開かれたASEAN外相会議で)、ASEANの法的枠組みとして共同体の最高規範となる「ASEAN憲章」が発効、これによりASEANは国際法上の法人格を持つ国際組織となった。このことが法令順守強化につながるかもしれない。

 加盟各国はこの変化を意識している。今後は組織の一員として、加盟各国は署名し確約したすべての合意事項を達成するため、行動に責任を持たねばならない。合意事項が完全に履行されるようになれば、域内経済の統合が加速し、その結果、ASEANの発展にとって大きな阻害要因だった加盟国間の開発格差は減少するだろう。

 首脳会議に先立って開催された昨年12月の外相会議では、人権や政治の開放性に関する問題が引き続き議題の中心となった。世界の注目が集まっていることもあり、この微妙な問題について長時間話し合った。その目玉となる「ASEAN人権機構」の設立計画は、人権擁護に関する権限において各国間で若干の意見対立はあるものの、順調に進んでいる。

 人権擁護は、人権を侵害していると指摘されている加盟国の国内問題に介入することにもなるため、極めて微妙な問題だ。よってASEAN人権機構は当初は、各国の国民の人権問題に対する意識を高めることを主な活動とし、加盟国の人権擁護活動への取り組みや人権を巡る状況を公開することを妨げるような微妙な問題には触れないようにする方針のようだ。

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