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中国の景気対策、近隣諸国には無益?

日本や韓国はどれほどの恩恵を享受できるのか

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2009年3月11日(水)

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Moon Ihlwan (BusinessWeek誌ソウル支局長)
米国時間2009年3月4日更新 「China Stimulus Unlikely to Help Neighbors

 韓国の造船大手、現代重工業(現代重工、HHI)はつい最近まで、数年間続いた異例の造船ブームの恩恵を享受していた。とりわけ大きかったのは、中国経済の急成長に伴う多くの受注だった。

 中国の工場が外国から輸入する原材料の量が増えるにつれ、オーストラリアなど遠方から鉄鉱石や石炭を運搬するための韓国製のばら積み貨物船の造船需要が急増した。

 また、“世界の工場”となった中国から、靴、衣料、電子機器などの製品を米国やその他の市場に輸出するためのコンテナ船も不足した。実際、造船需要があまりに多いため、現代重工に船を発注しようとしても、建造開始まで3年も待たなければならない状況だった。

 現在、欧米や日本の景気後退により中国の輸出業者は打撃を受けており、中国経済の成長鈍化の影響は、韓国をはじめとする近隣諸国・地域にも及んでいる。現代重工はこれまで年間100隻以上の新規受注を受けていたが、過去4カ月の新規受注はほぼ皆無に近い。

 従って、中国政府による巨額の景気刺激策の発表に、現代重工の経営陣は喜んでいるはずだと思うかもしれない。

 3月4日、中国政府のある高官は、昨年11月に発表した4兆元(約57兆円)の財政政策に加え(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月26日「China Cuts Interest Rates to Boost Economy」)、追加の大型景気刺激策を計画していると述べた。

 米情報メディア大手ブルームバーグは、中国国家統計局長だった李徳水(リー・ダーシュイ)氏の意見として、中国の温家宝首相が3月5日に開幕の今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、景気刺激策の具体的内容を発表するとの見通しを伝えた。投資家はこうしたニュースを好感し、3月4日、上海市場の株価は6%上昇した。

現代重工は米市場の回復を待つ

 温首相が景気対策を発表するとの報道に期待を寄せる投資家たちは日本や韓国、台湾の株価を押し上げている。

 だが、楽観的な見方ばかりではない。中国政府が景気刺激のため膨大な財政出動を行っても、現代重工など、中国の近隣諸国・地域の企業の受注回復につながるとは限らないのだ。

 現代重工の金正貴(キム・ジョンクィ)国際営業担当副社長は、受注回復を期待する楽観論に対して、「そんなことはあり得ない」と否定的だ。金副社長は、中国政府が船を発注するとしたら、発注先は間違いなく中国の造船会社になると語る。

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