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オバマ米新政権、ウォール街から厳しい評価

株式市場との「ハネムーン」期間は早くも終了?

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2009年3月12日(木)

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Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)
米国時間2009年3月5日更新 「Did Obama Cause the Stock Slide?

 通常、米新大統領の就任当初100日ほどの間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、新大統領に対して国民は比較的寛容だと言われる。しかし、少なくともウォール街に限っては、バラク・オバマ米大統領とのハネムーン期間はもう終わったようだ。

 世論調査では、オバマ大統領は依然として米国民から強い支持を受け、米議会に対する影響力も堅持している。だが、一部の投資家は、妥当な評価かどうかはさておき、最近の株価下落の責任の少なくとも一端はオバマ新政権にあると考えている。昨年11月4日の米大統領選以降、幅広い企業を対象銘柄とした米スタンダード・アンド・プアーズ500種株価指数(S&P500)は約25%下落。オバマ氏が大統領に就任した1月20日以降でも、S&P500は15%下落した。

 株価変動の理由は簡単には特定できない。米大統領選後の11月以降の株価の動きには、様々な要因が影響している。例えば、世界経済のさらなる落ち込みや、企業業績の悪化などが挙げられる。

 それでも、BusinessWeek誌が様々な投資専門家に取材を行った中では、多くの専門家が、オバマ政権の発足後6週間で株式市場の展望は悪化したと述べていた。

あまりに高すぎた期待値

 オバマ政権の動きに市場が常に否定的だったわけではない。昨年11月21日、オバマ次期政権がティモシー・ガイトナー氏を財務長官に指名する見通しだと報じられると、市場は急騰した。この報道当日と翌日の取引でS&P500は15%上昇した。

 株価は今年1月に入っても上昇を続け、オバマ政権樹立から1週間後も、値上がりは続いた。

 独立系の市場ストラテジストのダグ・ペタ氏は、「あまりにも期待が高すぎた」と語る。ペタ氏によれば、多くの人が、オバマ新政権が「問題解決の魔法の妙薬」を持っていると期待していたという。だがそれは「非現実的な期待に過ぎなかった」。

 景気対策法案への期待から、インフラ関連企業の株価は持続不可能な高値水準に値上がりした。1月上旬には、米建設機械大手キャタピラーCAT)の株価は11月の安値時から39%も上昇。その後、同社の株価は再び値下がりに転じ、43%下落している。

対応の不手際に対する批判

 多くの投資家は、オバマ政権が、株式市場と米経済にとって最大の懸案である信用危機の解決に着手すると期待していた。

 米証券会社WJBキャピタル・グループのブライアン・レイノルズ主席市場ストラテジストは、「誤った期待だった。この危機を食い止めるために、政府にできることは何もない」と語る。

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