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新聞社、ネット活用で再生なるか?

メディア業界が探る新たな収益源

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2009年3月16日(月)

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Olga Kharif (BusinessWeek.comシニアライター、オレゴン州ポートランド)
米国時間2009年3月8日更新 「The Online Experiments That Could Help Newspapers

 米カリフォルニア州の地方新聞社ベーカーズフィールド・カリフォルニアンは、新聞業界の異端児だ。多くの新聞社が廃業したり連邦破産法適用を申請したりする中、同社は事業を拡大し続けている。

 その原動力は、同社が2005年に立ち上げたオンライン交流サイト「ベーコトピア・ドット・コム」だ。ベーコトピアは32万9000人近いベーカーズフィールド市民のうち、若者など、新聞を読まない層向けに特化したサービスを提供している。

 ベーコトピアが大人気を博したため、ベーカーズフィールド・カリフォルニアンは今では、ベーコトピアのコンテンツを掲載した無料誌2万部を月2 回発行するに至った。記事の内容は、地元の劇場で上演中の作品の批評や、様々な人気スポットで行われるイベント情報など多岐にわたる。

 ベーカーズフィールド・カリフォルニアンのデジタル商品部門責任者のダン・パチェコ氏は、この無料誌の読者は若く、流行に敏感で、従来の新聞ではなかなか取り込めない層であるため、「広告主は広告料の値引きを求めない」と語る。この無料誌事業は好調で、黒字化も達成しているという。

 現在は新聞社にとって暗黒の時代だ。広告収入は激減し、新聞社は続々と倒産している。昨年12月には、米紙の「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」の発行元である米新聞大手トリビューンが破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

 今年に入ってからは、米出版・メディア大手ハーストが米紙「サンフランシスコ・クロニクル」の事業売却または廃刊を検討していると発表し、米紙「フィラデルフィア・インクワイヤラー」を発行する米フィラデルフィア・ニュースペーパーズは破産法11条の適用申請を行った。米コロラド州デンバーの地元主要紙「ロッキーマウンテン・ニュース」は2月末に最終号を発行し、廃刊となった。米国を代表する有力紙を持つ米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)でさえ、経営悪化で株の配当を停止している。米投資調査会社ザックス・インベストメント・リサーチが発表するザックス出版株インデックスは、過去52週間の最高値から80%も下落している。

独自のウェブマガジンを発行

 新聞各社は、紙媒体の事業の減収分をウェブ事業での収益が穴埋めしてくれることを期待していた。しかし、米ポインター研究所のメディア事業アナリスト、リック・エドモンズ氏は、オンライン広告の収益は一般的に紙媒体の広告料の10分の1だと指摘する。「業界ではよく、『1ドルを10セントと交換しているようなものだ』と言われている」(エドモンズ氏)。

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