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巨額投資詐欺に下されるべき刑罰は?

元ナスダック会長のマドフ被告、罪状を認める

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2009年3月18日(水)

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Michael Orey (BusinessWeek誌、企業問題担当)
米国時間2009年3月12日更新 「Madoff: What's the Right Penalty?

 巨額投資詐欺を働いた元ナスダック会長バーナード・マドフ被告。その罪状には、一体どれだけの刑罰を科すべきだろうか。今、多くの人がこの問題に注目している。

 3月12日、米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地方裁判所で、史上最大規模とも言われる投資詐欺を働いたマドフ被告は11の起訴事実すべてについて有罪を認める意向(編集部注:12日に全面的に認めた)。今後の裁判の焦点は、妥当な量刑を巡る審理に移ることになる。被害額の巨額さと人生を狂わされた被害者の数を考えれば(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年12月17日「Madoff: The Pain Runs Deep」)、事件被害者が最大限の刑罰をマドフ被告に科してほしいと願うのも無理はない。

 ノーベル平和賞受賞作家のエリ・ウィーゼル氏は先頃、米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じ、マドフ被告を独房に拘置し、被害者のビデオを5年間繰り返し見続けさせたいと語った。ウィーゼル氏はマドフ被告のネズミ講式の投資詐欺によって長年の貯蓄を失い、自身の慈善団体も1500万ドル(約15億円)の損失被害に遭った。

 被害者の中には、マドフ被告の極刑を求める者もいる。こうした激しい市民感情は、量刑を少しでも軽くしたいマドフ被告の弁護側にとって、難題であることは間違いない。

 マドフ被告の弁護人を務めるアイラ・リー・ソーキン弁護士は、「判決を下す裁判官は世間の激しい批判に影響されることなく、(中略)公正と信ずる判決を下すはずだし、そう信じている」と語る。マドフ被告の弁護人となったことで、ソーキン弁護士自身も激しい非難を浴びている。

 さらに、マドフ被告に対する怒りには、経済界に対する反感の広がりが反映しており、こうした国民感情によって多くの企業幹部の立場が危うくなる恐れもあると、影響拡大を懸念する声もある。

 破綻した米エネルギー大手エンロンの不正会計事件でジェフリー・スキリング元CEO(最高経営責任者)の弁護人を務めた米オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所(ロサンゼルス)のダニエル・ペトロツェリ弁護士は、「現在の金融危機のような経済環境が極めて深刻な状況下では、刑事訴追で通常では全く考えられないような結果が出ることもある。検察側は誤った経営判断や経営上の失敗を追及するだけで、こうした経済事件を立件して、有罪判決を勝ち取れる」と語る。

有罪を認めた後も、量刑判断には数カ月かかる見通し

 この傾向は量刑判断にも表れている。量刑審理での被告人弁護を専門とするサンフランシスコのアラン・エリス弁護士は、「いかなる経済犯罪や詐欺事件でも、現在のような経済状況下では、裁判官は被告に通常より格段に厳しい判決を下す傾向がある。裁判所は一般大衆の抗議の声に敏感だ」と言う。

 しかし、米ステップトー・アンド・ジョンソン法律事務所(ワシントンDC)で被告人弁護を担当するリード・H・ワインガーテン弁護士は、世論の圧力で判決内容がそれほど変わることはないと語る。「連邦地裁は事実に基づいて判決を下し、法廷外での抗議の声の激しさが判決を左右することはないと信じるし、そう願っている。これは法律に則った裁判であり、フランス革命のような人民裁判ではない」。

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