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日本政府、株式買い取りを検討

株価の下支えに向けた追加対策

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2009年3月19日(木)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年3月13日更新 「Japan's Government Considers Stock-Buying Plan

 日本政府は日本企業にとって、株の「最後の買い手」となるのだろうか。これは何も現実離れした話ではない。財界首脳が株価対策案を提言してから1週間も経たないうちに、麻生太郎首相率いる与党は、この案の検討に入ったようだ。

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は3月13日の記者会見で、公的資金による銀行等保有株式の買い取りについて、来週自民党内で具体的に議論すると述べた。

 与謝野財務相はそれ以上の詳細を語らなかったが、この発言を受けて日経平均株価は前日比5.2%高と、ここ2カ月間で最高の上げ幅を記録。前日の終値は26年ぶりの安値だった。

 政府が株式買い取りに動くとすれば、株式市場の急落で財務が悪化している金融機関や企業の支援には株式買い取りが有効だと判断していることになる。

 日本のほとんどの金融機関や企業は、3月31日に会計年度末を迎える。場合によっては、余剰資金を企業への融資に回す金融機関が出てくるかもしれない。さらに、株価が回復すれば、東証株価指数(TOPIX)が昨年9月以来41%も下落して不安に駆られている個人投資家が活気を取り戻すもしれない。

成功しても短期的な回復にとどまる見込み

 だが、公的資金による株式の買い取りで、株価は本当に回復するのだろうか。専門家は、効果は長くは続かないと語る。数週間、または数カ月間は、株式市場は安定、もしくは上昇する可能性もある。だが、経済に回復の兆しが見られなければ、投資家は再び株式を売り始めるだろう、とクレディ・スイス証券(CS)のチーフストラテジスト、市川眞一氏は語る。

 「詰まるところ、株価は経済と企業業績の成績表だ。(株価の下支えは)成績表の改ざんに過ぎない」と、市川氏は3月11日付のリポートで指摘している。

 3月9日、日本経団連は政府に対し、株式買い取りを特定の優良株に限定しないよう提言。なるべく多くの銘柄の株価を下支えするため、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を銀行等保有株式取得機構が買い取る案を提示した。

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