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中国は大丈夫か[75]金型工場を24時間稼働させる~それでも中国で作りますか?(3)

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2009年3月25日(水)

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 中国は輸出大国への道を突き進んだ。今では日本企業の海外生産拠点として欠かせない存在になった感がある。しかし、その一方で勝者と敗者を分ける生き残り競争も予想を超えて激しくなっている。一方で新たな問題も出てきた。中国が抱える貿易摩擦や投資バブル、財政赤字、環境汚染などだ。

* * *

2006年1月23日号より

 工場立地の最大の魅力だった「半永久的な低労賃」は年率20~40%も上昇。電力不足やスト騒動も頻発し、外資系企業への優遇政策も先細る公算が大きい。台頭する台湾、香港、中国系メーカーも日系メーカーを突き上げる。中国の輸出の約4割を実質的に担う広東省で、日系メーカーが直面している「世界の工場」の真実の姿と、その中で勝ち組に名を連ねるための条件を探る。

(香港支局 谷口 徹也)

前号より続く)

勝ち抜くための条件――3
「頭脳」まで移植できますか?

 工場が操業を開始してから15年、リコー深セン工業発展は今年1月、記念すべき大きな節目を迎えた。この工場の開発部隊が設計を手がけた製品の第1号モデルが市場に投入されたのだ。レーザープリンターの低価格モデルで、欧州メーカーへのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を皮切りに、近く自社ブランド品も発売する予定だ。

日本での要因逼迫に対応

 中国の生産拠点で開発を手がける日本企業は電機・IT関連を中心にここ数年増えているが、まだ外装デザインの変更や輸出先ごとの手直しといったマイナーチェンジ的な業務を請け負っているだけのところが多い。今回の新製品は心臓部こそ日本で開発したものだが、仕様設定から機構部分や電子回路の設計まですべてリコー深センで新たに開発したものだ。

 開発部門は1994年に発足し、この2年ほどで人員を倍増して60人体制となった。「華南地方には、日本だけでなく欧米の同業他社の工場が出揃った。部品など低コストを実現するための条件は同じだ。その中で頭1つ抜け出すために開発を充実させる」と同社の伊藤隆茂社長は言う。

 リコーグループ全体として開発要員が逼迫してきたという事情もある。今、プリンター、複写機業界における開発競争の主戦場はカラー対応機にある。モノクロ機も市場がある限り新製品開発は続けなければならないが、日本では人材を多く割けないのが実情だ。そこで、技術の蓄積や人材の育成が進んできた深セン工場に白羽の矢が立った。

 2004年末に赴任してきた伊藤社長は研究開発畑の出身で、人事政策上の後押しもある。開発部門の人員は近い将来、現在の1.5倍の100人体制とする計画だ。

人件費の安さが創造性の源

 「開発と言うとずっと頭を使っているイメージがあるが、実際は8割以上が耐久性実験などの単純作業。その視点で見ると、中国での研究開発に新たな可能性を見いだせる」。こう話すのは、深セン市でプラスチック成型品を手がける中日龍の深セン工場で技術顧問を務める西堀勉氏だ。

 同社は兄弟会社に当たるスター精機(愛知県大口町)と、取り出し機を共同開発している。取り出し機とは成型したプラスチック部品を成型機から取り出して収納箱まで運ぶ比較的構造が単純なロボットだ。

 西堀顧問は中日龍で金型部門を立ち上げた立役者である。「低廉な労働力は高価な機械を24時間稼働させるために活用する」「金型のノウハウは設計ソフトに入れ、加工プログラムは賃金の安い若手をフルに活用する」といった斬新な発想を具体化した。

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