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東芝、社長交代で見えてくるもの

エレクトロニクス部門に続く第2の事業の柱が成長

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2009年3月24日(火)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年3月18日更新 「Toshiba's Turn to Reshuffle at the Top

 3年前、佐々木則夫副社長は、東芝(6502.T)の電力事業部門の責任者として、米原子力大手ウエスチングハウスを54億ドル(当時の為替レートで約6400億円)で買収する交渉を取りまとめた。

 その佐々木副社長が今回、東芝の次期社長に指名された。東芝は今年度(2009年3月期)の通期決算で、過去最悪の損失計上が予想されており、佐々木氏には抜本的な経営再建を進める過程で、3年前と同様、思い切ってリスクを取ることが必要な場面も出てくるだろう。

 3月18日、東芝の西田厚聰社長は、4年の任期が終了する今年の6月で退任する意向を表明。西田社長は会長に退き、自ら後任に選んだ佐々木副社長に社長の座を譲る。

 原子力技術畑出身の佐々木副社長が、西田社長から次期社長就任を打診されたのは3月初旬のこと。現在59歳の佐々木副社長は、「一瞬、躊躇した。これほど経営環境が厳しい時期に社長の座を引き継ぐのは、相当の重責が伴う」と、東芝の東京本社に詰めかけた報道陣に語った。

 佐々木副社長が躊躇するのも無理はない。東芝は、半導体メモリー、携帯電話、冷蔵庫から、原子炉、医療用CT(コンピューター断層撮影装置)スキャナー、エレベーターまで多岐にわたる事業を展開し、年商6兆7000億円を誇る巨大企業である。佐々木氏はこの巨大総合電機メーカーの再建という難題を引き受けることになるのだ。

 1月、東芝はリストラ策を発表し、15%のコスト削減や国内非正規社員4500人の解雇のほか、労働コストの安い国への半導体生産の移転に着手するとしている。

緊急課題は手元資金増強と債務の圧縮

 多くの国内電機メーカー同様、東芝も、これほどの円高と家電・ハイテク部品の世界的な需要の激減を予想していなかった。東芝の今年度通期の純損益見通しは、従来予測では700億円の黒字だったが、1月に2800億円の赤字に下方修正した。この損失額は、東芝が60年前に業績を公表し始めて以来、最大規模のものである(営業黒字確保の可能性を示唆する最新報道もあるが、東芝は自社の発表に基づく報道ではないとコメントしている)。

 アナリストらは、東芝が2006年末に英核燃料会社(BNFL)からウエスチングハウスの支配株式を取得して以来、たびたび東芝の財務状況について懸念を示してきた。

 米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は今年3月に発表した東芝に関するリポートの中で、短期資金の調達には問題ないだろうが、早急に手元資金の増強と債務の圧縮が必要になると指摘している。東芝側は業績が回復すればバランスシートの立て直しも図れると主張するが、ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは、「東芝は緊急に財務体質を健全化する必要があるだろう」と記している。

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