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サムスンが前国連大使を迎えた理由

特許訴訟急増対策が狙い

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2009年3月30日(月)

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韓米自由貿易協定(FTA)の交渉をリードしていたキム・ヒョンジョン(金鉉宗)前外交通商部通商交渉本部長(長官に相当)が、サムスン電子のグローバル法務担当社長に就任した。長官クラスの官僚が企業の経営陣に加わるのは異例のことである。

サムスン電子のグローバル法務担当社長に就任したキム氏(写真:毎日経済新聞社提供)

 サムスン電子がキム氏を社長にスカウトしたのは、IT(情報技術)分野での特許関連の訴訟がここへきて世界で急増していることと関係が深い。

 特に昨秋の金融危機以降、売り上げの激減に直面した企業は、減収を少しでも補おうと特許訴訟を通じて収入を得る方向に関心を強めている。小さな事案でも、とにかく特許訴訟を起こして、損害賠償を求めようというのだ。

 この状況がサムスン電子を悩ませている。というのも、サムスン電子を対象に起こされた特許に絡む訴訟は、2006年は12件だったが、昨年下半期に急増し、今や知られている訴訟だけで23件に増えた。公表されていない訴訟も含めると、抱える特許絡みの訴訟はもっと多いと思われる。こうした事態に対応すべく、サムスン電子がキム氏をグローバル法務の担当社長として迎え入れ、同社の特許訴訟を統括することを発表したのである。

 特許訴訟についてはこれまで、サムスン電子の法務チームが担当していた。法務チームの責任者は専務取締役クラス。責任者の指示の下、国際弁護士たちが実務に当たっていた。だが、今後、特許訴訟がさらに増えるとの予想から、実務陣による対応だけでは難しいとの判断が今回のスカウトの背景にあると言われている。

 グローバル法務の担当社長が新たに選ばれた以上、グローバル法務チームは早晩、法務チームから独立するだろう。それだけではない。キム氏は、通商問題の専門家としてもサムスン電子に貢献するだろうと見られている。

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