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米AIG、高額賞与問題をリディCEOが語る

「リスクを取るべきではないと判断した」ため160億円を支給した

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2009年3月30日(月)

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Joseph Weber (BusinessWeek誌主席記者、シカゴ)
米国時間2009年3月23日更新 「Liddy on AIG's Long Road Ahead

 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済を託されているエドワード・M・リディ会長兼CEO(最高経営責任者)は、ウォール街で働く金融業界の人々への過剰な待遇や現在の不況に対する米国民からの怒りを一身に浴びているが、当人は、その怒りの理由を十分理解している。

 昨年9月、米政府の要請を受け、年俸1ドルで現役に復帰した同CEOは、「米国民の間に不安が蔓延している。雇用や住宅、年金について強い不安感を抱いているのだ」と語る。

 AIGの前任者が決定した幹部への高額ボーナスの支給をやむを得ず容認したリディCEOだが、彼自身は、AIGに対する国民の怒りや要望を理解できる庶民感覚の持ち主だ。

 リディCEOは、2007年に米保険大手オールステート(ALL)のトップの座を退くまでの8年間で、1億3000万ドル(約127億円)を超える報酬を得た。だが、幼少時代は極貧に喘ぎ、12歳で父親が死亡すると自宅を追われ、母親と妹と3人で路頭に迷う日々を過ごした。現在63歳の同CEOは、満足に食べることもできなかった故郷ニュージャージー州ニューブランズウィックでの日々を振り返り、「3人で夕食の食卓を囲んでも、2人分の食事しかなく、母は『私は気分が悪いから、あなたたち先に食べなさい』とよく言っていた」と話す。

 「米国民の不安や経済の見通しが立たない苦しい状況を、私は心底理解できる」(リディCEO)

 その一方でリディCEOは、米国民は怒りや不安に駆られて、AIGの経営再建への最善策を見誤ってはならないとも主張する。乗り気ではなかったが、請われてAIGトップの座に就いた同氏は、BusinessWeek誌の独占インタビューで、AIG経営陣は、米政府が注入してきた800億ドル(約7兆8000億円)の公的資金の返済と、AIGの関連事業への500億ドル(約4兆9000億円)の投資での政府の投資益確保にひたすら努力すると述べた。

AIG救済に不満をあらわにする米国民

 リディCEOは、こうした目的を達成するためにAIG経営陣が取っている方策は、人々の怒りを煽るだけのように見えるが、いずれその成果が表れるはずだと力説した。

 また、AIGの多くの企業を存続させることで、全世界に11万6000人いる従業員の大半が失職を免れ、保険契約者も保護されると語った。

 とはいえ、強靭な意志で、(貧しい少年の立身出世物語で有名な米作家)ホレイショ・アルジャーの作品さながらの大出世を果たしたリディCEOでさえ、国民にこの経営判断の正当性を理解してもらうのは極めて難しい。

コメント2件コメント/レビュー

リディー氏のCEO就任の経緯は知らないが悪状況の原因者を単に解雇するのは持ち逃げ放免ですね。本来彼等は牢屋へぶち込む代りに不当な高報酬返金し安給料又無償で働くべき。現在役員等は当事者でなく尻拭い業務であれば、あらかじめそれを公表しせめて大統領&国民の許可を得るのが筋では?社会的契約は守れず公金受けているくせにそれ以前に成立した高給与契約だけは守るというのは順序が逆です。賞与は建て直しと損失処理成果を公金投入側(大統領&国民)が評価するが妥当でしょ?あれ?成果主義ではなかったんですか?どんな言い訳しようが少し客観的にみれば(リディ氏個人でなく)AIGは「持逃げ泥棒」と成果も当事者意識もない役員に公金支給するある種の「公金横領」仲間と見られる。よくならなくても大金持逃げ辞職できるんだから。(2009/03/30)

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リディー氏のCEO就任の経緯は知らないが悪状況の原因者を単に解雇するのは持ち逃げ放免ですね。本来彼等は牢屋へぶち込む代りに不当な高報酬返金し安給料又無償で働くべき。現在役員等は当事者でなく尻拭い業務であれば、あらかじめそれを公表しせめて大統領&国民の許可を得るのが筋では?社会的契約は守れず公金受けているくせにそれ以前に成立した高給与契約だけは守るというのは順序が逆です。賞与は建て直しと損失処理成果を公金投入側(大統領&国民)が評価するが妥当でしょ?あれ?成果主義ではなかったんですか?どんな言い訳しようが少し客観的にみれば(リディ氏個人でなく)AIGは「持逃げ泥棒」と成果も当事者意識もない役員に公金支給するある種の「公金横領」仲間と見られる。よくならなくても大金持逃げ辞職できるんだから。(2009/03/30)

「それは言い訳でしょ?」この感想しか起こりませんでした。そもそも、納税者の税金を横取りするような「巨額の報酬」を得るためのリスクを一個人に負わせておくようなビジネスは、私が知る限り「戦争を起こせる軍の最高指揮官」以外に知りません。軍の最高指揮官であるアメリカ大統領や他国の国家元首の給料はいくらでしょうか? 今からでも遅くはありません。納税者の税金を横取り出来る戦争勃発並みのビジネスとはきっぱり縁を切った方がいいでしょう。それに戦争の現場指揮官(師団長クラス)なら遥かに安い給料で損失を縮小できるでしょう。人材を軍人に求めるのもいいと思います。(2009/03/30)

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