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米欧の財政政策、認識の違いが表面化

「これは競争ではない」(欧州中央銀行トリシェ総裁)

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2009年3月31日(火)

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Jack Ewing (BusinessWeek誌、欧州地域担当エディター)
米国時間2009年3月23日更新 「Why Europe and the U.S. Disagree on Stimulus

 主要20カ国・地域(G20)が、4月2日に英ロンドンで開催される首脳会合(金融サミット)に向けて準備を進めている中、世界的な金融危機への対策を巡り米欧間の足並みの乱れが生じているとの見方が強まっており(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月18日「America Is from Mars, Europe Is from Venus」)、観測筋の注目を集めている。

 米国は積極的な流動性供給でこの危機に対処しようとしている様子だが、欧州は慎重姿勢で、既に公約した規模以上の巨額の景気刺激策を実施することには難色を示していると伝えられている(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月20日「Europe Adopts Common Stance for G-20」)。

 こうした欧州の慎重姿勢に対して批判の声が上がっている。かつて公共部門の肥大化を批判されてきた欧州の指導者たちは、皮肉にも現在、ユーロの流動性供給に尻込みしていることで非難を浴びている。

 だが現下の欧州の状況から見て、欧州側の政策判断は妥当だと言えるのではないだろうか。世界の金融危機に対処するため国際的な協調行動が必要なのは、衆目の一致するところだ。しかし、だからといって、世界中の全地域で同じ対策がふさわしいとは限らない。

 3月23日の米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によれば、欧州中央銀行(ECB)のジャン=クロード・トリシェ総裁は、公共支出の規模は現状でも既に米国よりも欧州の方がはるかに大きいと指摘している。

再び支出拡大の悪弊に陥るリスク

 トリシェ総裁は、実際、大規模な財政支出は増税懸念や物価上昇懸念を招き、信頼感の向上どころか、低下をもたらしかねないと述べた。

 ECBのウェブサイトに掲載されているインタビュー記事によれば、トリシェ総裁は、「出口戦略を示して人々の不安を解消したり、現在の措置が次の世代に重い負担を残すものではないことや、数年後に企業に税制負担を強いるものではないことを納得させたりすることも必要だ」と述べている。

 同総裁は、「経済の活性化には信頼感が不可欠だ。そして、信頼感を取り戻すためには、われわれ政策責任者が短期的、中期的、長期的な視点に基づいた適正なバランスを維持していることを示す必要がある」とも語った。

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