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ソニー・エリクソン、合弁解消は近い?

双方の親会社の足を引っ張る合弁事業の行方

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2009年4月1日(水)

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Kerry Capell (BusinessWeek誌、ロンドン支局シニアライター)
Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年3月25日更新 「Crisis Call: Is Sony Ericsson Heading for Divorce?

 泥沼の離婚交渉に費用と神経を費やすより、問題を抱えた結婚生活を続ける方が容易な場合もある。世界第5位の携帯端末メーカー、英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの場合はどうだろうか。

 日本の大手電機メーカー、ソニーSNE)と、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソン(ERIC)が8年前に設立した合弁事業は、これまで幾多の浮き沈みを乗り越えてきた。だが、昨今の売り上げ低迷と損失の拡大を受けて、どちらかが合弁解消への道を模索しているのではないかとの噂が飛び交っている。

 だが両社とも、合弁解消の可能性を強く否定している。ソニー・エリクソンは3月20日、第1四半期の出荷台数が前期比で半分近くに落ち込み、損失が最大で5億3000万ドル(約520億円)に達するとの見通しを明らかにした(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月23日「Sony Ericsson Plunge Signals Mobile Slump」)が、このような状況下でも、これまでと同様に合弁事業に尽力するとの意向を示している。両社は、「ソニーとエリクソンは、ソニー・エリクソンの経営陣と力を合わせてこの状況を乗り越え、黒字回復を達成する所存だ」との共同声明を発表している。

 これは、大きな試練だ。野村証券の英国現地法人、野村インターナショナルの試算によると、2010年までに黒字化を達成するには、14億ドル(約1372億円)以上の追加投資が必要になる。さもないと、現在保有する16億ドル(約1568億円)の現金の大半が、早ければ8月には底を突くと、野村の技術アナリスト(在ロンドン)、リチャード・ウィンザー氏は指摘する。「ソニー・エリクソンの経営状態は他社に比べて不安定だ。米モトローラと同じ道をたどる可能性が大いにある」と同氏は語る。

中位機種の売り上げに打撃

 同社の現状は、わずか2年前とは雲泥の差だ。合弁の設立当初は苦戦したが、その後は、先進的なブランドイメージと、デジタルカメラ「サイバーショット」や音楽プレーヤー「ウォークマン」の名を冠した携帯電話が、消費者の人気を集めていたからだ。2008年には、いっとき携帯端末メーカー第3位の座を獲得したこともある。

 だが、その好調も長くは続かなかった(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年7月9日「ソニー・エリクソンの苦悩」)。景気の悪化で売り上げが落ち込み始めた昨年、世界の携帯端末市場の成長率はわずか3.6%にとどまり、ソニー・エリクソンの端末出荷台数は前年に比べ7%近く減った。

 今年の見通しについて、野村インターナショナルのエグゼクティブ・ディレクター、スチュワート・ジェフリー氏は、「世界の携帯端末市場は10~15%の縮小が見込まれる。特に、ソニー・エリクソンがこれまで強かった中位機種の市場が大きな打撃を受けそうだ」と話す。

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