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米ドル依存体制からの脱却を勧告

ノーベル賞経済学者スティグリッツ氏率いる国連専門家委員会

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2009年4月2日(木)

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Steve LeVine (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2009年3月25日更新 「Stiglitz's U.N. Panel: Replace the Dollar

 世界的な金融危機への対策を勧告するため昨年10月に発足した、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏率いる国連の国際通貨・金融システム改革専門家委員会。同委員会は、米ドルに代わる基軸通貨の創設、主要20カ国・地域(G20)による協議体制の廃止、金融機関の規模の世界的な規制、金融機関のタックスヘイブン(租税回避地)との取引制限を呼びかけている。

 この国連専門家委員会はさらに、金融機関が取るリスクについても厳しく制限するよう提言。同委員会の報告書は3月26日に発表の予定だが、暫定版は既に配布されている。

 同委員会の報告書は、最近になって世界の指導者、専門家、国際団体などが次々と提案している金融システム改革案の一角を担うもので、主要な先進国と途上国が金融危機対策を取りまとめるG20首脳会合(金融サミット)開催を1週間後に控えた中での発表となる。

G20メンバー間の溝は深い?

 G20が金融サミットで合意に至るのは容易ではないだろう。米国は各国に追加財政出動の要請を続けているのに対し、欧州連合(EU)は金融規制の厳格化を主張(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年3月31日「米欧の財政政策、認識の違いが表面化」)。中国は3月末、ドルに代わる基軸通貨の創設を提言した。

 G20各国・地域の指導者たちは、報道機関がメンバー間の意見の相違を過度に誇張していると主張するが、メンバー間の深い溝を示す実例がある。

 持ち回りでEU議長国を務めるチェコのミレク・トポラーネク首相(当時)は3月25日、米オバマ政権の金融機関などの救済策と景気刺激策を公然と批判(編集部注:トポラーネク氏はチェコ議会の3月24日の不信任決議を受け、3月26日に首相を辞任)。「連鎖的・永続的な影響を及ぼすこうした財政出動は地獄への道である。米国は道を誤っている」と述べた。

 国連専門家委員会の報告書は18人の委員の共同執筆だが、その内容は因襲打破を唱えるスティグリッツ氏のかねての主張と一致する部分が多い。スティグリッツ氏は1999年、当時の米クリントン政権との深刻な政策対立を理由に世界銀行の主席エコノミストを辞任した(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月25日「The Oil and Glory interview: Joseph Stiglitz」)。

 報告書は、「少数の先進国を発端とする金融危機が瞬く間に広がり、世界経済に影響を及ぼしたのは、国際貿易・金融システムの抜本的な改革が必要であることの明確な証左だ」との認識の下、提言をまとめたとしている。

国連専門家委員会の影響力

 スティグリッツ氏はインタビューで、委員会の提言は大胆ではあるが、影響力を発揮できるものと確信していると述べた。だが、G20を否定する意見そのものが、委員会の提言の実現に立ちはだかる課題の大きさを象徴している。

 委員会は金融問題に関するG20の役割を無くし、代わりの新体制として、国連安全保障理事会と同等の権限を持つ「世界経済理事会」の創設を提言している。

 「現在の枠組みは、ブッシュ大統領が仲間に招き入れた以外の国や地域にとっては何の合理性もない。世界経済理事会はより政治的正当性があり、幅広い権限を持つことになる。例えば、世界銀行と国際通貨基金(IMF)を監督し、業績の評価も行えるようになる」とスティグリッツ氏は語る。

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