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中国、ドル一極体制の是正を提言

G20に向け、影響力の強化を狙って牽制

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2009年4月2日(木)

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Dexter Roberts (BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター)
Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港)
米国時間2009年3月25日更新 「China Talks Tough with Call to Dump Dollar

 バラク・オバマ米大統領ら各国首脳が世界的不況について話し合う20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が4月2日、英ロンドンで開催される。そんな中、中国が世界の経済政策に対する発言力を強化する意思を明確にしている。

 直近では、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行の周小川総裁が、米ドルを基軸通貨とする現在の国際通貨体制の見直しを提言。3月23日に同行の公式ホームページに掲載された論文の中で、現在のドル一極体制に代わる新たな「国家の枠組みを超えた準備通貨」の必要性を指摘し、「個々の国のリスクから切り離され、長期的な安定を維持できる国際準備通貨の創設」を目指すべきとしている。

 当然ながら、米政府当局はこの構想に反発。3月24日、米議会公聴会でティモシー・ガイトナー米財務長官及びベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長はいずれも、新国際基軸通貨の創設には断固反対する立場を表明した。

 新基軸通貨構想の実現には、否定的な意見が大多数を占めているようだ。周総裁の論文では、国際通貨基金(IMF、本部:ワシントン)の「特別引き出し権(SDR)」を新しい準備通貨として採用するよう提案。SDRは、ユーロ、英ポンド、日本円、米ドルで構成される通貨バスケットで、主にIMFの決済目的で使用されているものだ。新たな基軸通貨とするには、国際貿易の決済手段として世界中の民間企業に採用される必要があり、途方もない提案である。
 
 英スタンダードチャータード銀行(STAN.L)上海支社のスティーブン・グリーン調査部長は、「国際貿易や投資は一般的に単一の通貨建てで行われており、SDRがいかに同様の機能を果たせるのか想像もつかない」とBusinessWeek誌に寄せた電子メールで述べている。

目的は発言力の向上

 では、金融界に波紋を投げかけた周総裁の狙いはどこにあるのだろうか。恐らくは、国際金融舞台における中国の影響力の強化を狙った牽制だろう。

 G20金融サミットで、中国の胡錦濤国家主席がIMFにおける中国の投票権拡大を訴えるのはほぼ確実と見られている。現在の投票権の比率は、欧州連合(EU)が合計で32%及び米国が17%であるのに対し、中国は3.7%、インドは1.9%に過ぎない。人民銀行副総裁は3月23日に北京で行われた記者会見で、IMFが新たに債券を発行すれば、中国政府は最大1000億ドル(約9兆8000億円 1ドル≒98円)まで購入する用意があるとして、IMFの財源強化に貢献する可能性も示唆している。

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