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麻生首相、追加経済対策の実施を指示

G20と選挙に向けて「お土産作り」

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2009年4月3日(金)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年3月31日更新 「Japan's Stimulus Plan Aims at Voters and the G-20

 3月31日、麻生太郎首相は記者会見を開き、低迷する日本経済を活性化するための新たな財政出動を公約した。首相官邸から生中継された記者会見で、首相は自身の率いる内閣と与党自民党に対し、追加経済対策(とその財源となる補正予算)の案を4月中旬までに取りまとめるよう指示した(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月31日「Japan PM orders fresh economic stimulus package」)。

 麻生首相は追加経済対策の規模については明言しなかったが、対策の優先事項は明確にし、景気の底割れ防止や環境対応技術の支援、医療体制の改善、雇用の確保を優先事項として掲げた。そして会見終了から30分後、首相は20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の開催地ロンドンに向け、慌ただしく出発した。会合では、主要先進国と新興国が低迷する世界経済の活性化策を話し合う。

 日本の景気対策はここ半年間で4度目となる。昨年10月以来、国会は事業規模約75兆円に及ぶ3つの景気対策案を成立させてきた。しかし実質的な財政支出額である“真水”はその6分の1にも満たない(それでも巨額の財政支出であることは確かだ。3月31日、経済協力開発機構=OECD=は、日本の公的債務残高が2008年のGDP=国内総生産=比172%から2010年にはGDP比197.3%にまで拡大するとの予測を発表した)。

 この対策が経済の立て直しに役立っているかどうかは、議論の余地がある。追加経済対策が景気回復に有効だと考える専門家が少ないのは、対策効果の乏しさを物語っているとも言える(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年2月19日「中川財務相が象徴する、日本政府の統治能力欠如」)。

輸出産業が不振

 景気対策の効果が出にくいのは、日本の自動車メーカーや機械メーカー、電機メーカーが外需に依存しているためだ。日本経済が回復するには、まず輸出先の海外市場の景気回復が不可欠だ。2月の輸出は前年同月比49%余り減少し、ここ数カ月、メーカー各社は大幅な減産を行い、在庫を調整している。

 豪系マッコーリーキャピタル証券のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、3月下旬に発表したリポートで、2つのグラフを用いて事態の深刻さを示した。

 どちらのグラフでも、輸出は2004年から2008年半ばまでは安定した伸びを見せているが、その後は全地域、主要輸出品すべてで輸出が激減している。グラフの線はまるでグランドキャニオンの岩棚から谷底への地形を描いたような形状になっている。ジェラム氏は、「最も際立った点は、すべてが一様に下落していることだ」と解説している。

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