• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

GM再建、60日間の猶予期限

米政府が救済し続ける保証なし

  • BusinessWeek

バックナンバー

2009年4月7日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

David Welch (BusinessWeek誌、デトロイト支局長)
David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2009年3月30日更新 「General Motors: 60 Days to Show Results

 バラク・オバマ米大統領は、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対し、さらに踏み込んだ経営再建計画を示さない限り、公的資金の追加投入は行わないとの姿勢を明確にした。

 米政府高官が3月29日に語ったところによると、オバマ大統領と大統領の上級顧問はGMとクライスラーの経営再建計画を検証した結果、追加支援の条件であるリストラ策を両社ともやり終えていないと判断したほか、ブッシュ政権が設定した条件を上回る厳しい条件を両社に課す必要があるとの認識に至ったという。

 だが、オバマ政権はGMとクライスラーを見放したわけではない。政府高官によると、米財務省はGMに対し、全米自動車労組(UAW)からさらなる譲歩を引き出させ、無担保債務を減らし、現実的な再建計画を提出するために60日間の猶予期間を与える。

 また、大統領の自動車対策委員会は、単独で再建可能というクライスラーのロバート・ナルデリCEO(最高経営責任者)の主張を退け、同社には提携先が必要だと判断した。財務省はクライスラーに対し、伊自動車大手フィアット(FIA.MI)との資本提携をまとめるための交渉期間として30日間の猶予を与えるが、30日以内に提携合意に至らなければ、追加支援は行われない。

 政府の判断からは明白な意図が読み取れる。何度も危機に陥り、長年にわたり日本と韓国のメーカーに市場を奪われてきたGMとクライスラーに対し、オバマ大統領は無駄金を投じるつもりはないのだ。両社は抜本的な対策を打ち出し、経営再建の道筋を示す必要がある。

 長年にわたり自動車業界アナリストを務め、現在、米レンタカー大手ダラー・スリフティ・オートモーティブ・グループ(DTG)の取締役であるマリアン・N・ケラー氏は、「どうやら政府も分かってきたようだ。これらの自動車メーカーに単に延命措置を施すようなことはしないだろう」と語る。

楽観的過ぎるGMの再建計画

 米政府はGMに対し、大規模な追加融資を行う前に経営陣の刷新を求めている。オバマ大統領はGMのG・リチャード・ワゴナー会長兼CEOの辞任を要求し、フレデリック(フリッツ)・A・ヘンダーソン社長兼COO(最高執行責任者)を後任のCEOとした(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月29日「Wagoner Is Ousted to Maintain GM's Lifeline」)。

コメント0

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

子会社とどう向き合うかで、その企業のガバナンスを判断できる。

牛島 信 弁護士