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米巨大金融機関を解体せよ

大きすぎて潰せない金融機関が存在してはならない

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2009年4月8日(水)

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Matthew Goldstein (BusinessWeek誌、シニアライター)
米国時間2009年3月31日更新 「Break Up the Banks

 抜本的な再建計画を自ら提示できなければ、破産法適用による会社更生手続きも視野に入れる必要がある――。バラク・オバマ米大統領が、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに発した警告は、待ち望まれていた厳しいものだった。

 一方、3月27日、ホワイトハウスに米大手金融機関の首脳を呼んで開いた会合でオバマ大統領が見せた態度には、同様の厳格さが欠けていた。大統領は自らが打ち出す金融システム改革への支持を求めるよりも、金融機関の首脳に対し、自主的に会社分割を進めるか、さもなければ身を引いて政府にその役割を任せる必要があると、毅然たる姿勢を示すべきだった。

 果てしなく続きそうな今回の金融危機から得られる教訓があるとしたら、それは今後二度と、大きすぎて潰せない金融機関が存在してはならないということだ。つまり、この金融危機を乗り切った大手金融機関は、自主的な分社化か、あるいは従来型の独占禁止法に基づく企業分割を求められるということだ。

 まさに、米銀大手JPモルガン・チェース(JPM)のジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)や米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)のロイド・ブランクファイン会長兼CEOには、こうした新たな対応が求められている。

 この2つの大手金融機関は、米金融界を代表する両雄として、現在の金融危機を切り抜けられるだろう。だが、次回の危機発生時に、両金融機関が問題発生源にならないという保証はない。それは、今回の危機で、米銀大手のシティグループ(C)とバンク・オブ・アメリカ(BAC)が問題の中心となったのと同じことだ。

世界経済の安定を阻む脅威

 そうなると、将来再び、巨額の金融救済策が必要となるのを避ける道は1つしかない。金融機関を分割して規模を縮小する。そうすれば、世界経済の安定を脅かすことなく、破綻金融機関の処理ができる。現状では、巨大金融機関は巨額の相互取引を行っているため、1社が経営破綻すれば、十数社のほかの大手金融機関も連鎖倒産する恐れがある。

 シティのデリバティブ(金融派生商品)取引の取扱額と契約額は31兆ドル(約3090兆円)と、米銀第3位の規模に達していた。国有化を求める意見が多いにもかかわらず、米金融当局が簡単にシティの国有化に踏み切れず、即座にデリバティブ契約の解消に動けない理由は、このデリバティブ取引量の多さだけでも十分説明がつく。

 シティのデリバティブ契約を即刻完全に解消すれば、銀行、ヘッジファンド、各国政府、地方自治体、世界中の個人投資家に多大な損失が及ぶ。昨年9月時点のデリバティブ契約残高が、シティよりはるかに少額だった米証券大手リーマン・ブラザーズの時でさえ、契約解消で数百億ドル(数兆円)以上の損失が発生した。シティを破綻処理したら、これとは比較にならないほど大規模で長期的な悪影響が生じることになるだろう。

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