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アピシット首相のネット自由化なるか

社説 ネット検閲で批判を浴びる中、調停機関を設立

2009年4月8日(水)

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Media freedom is a two-way street

3月初旬、タイ警察当局がニュースサイト「プラチャタイ・ドット・コム(Prachatahi.com)」の運営事務所を家宅捜索をした。同サイトに、王室を侮辱した不敬罪に該当する書き込みがあったにもかかわらず、削除しなかったことが理由と見られる。

 この事件を受け、アピシット・ウェチャチワ首相はインターネット業界関連の代表者を集めて意見交換をした。そこでアピシット首相は、「政府は市民団体とともに、インターネットにおける表現の自由のあるべき姿を模索したい。情報公開を保証する妥当な方法も同時に探っていきたい」と語った。

 タイの社会が自由であり、国際的にも一層開かれた国家であり続けるためには、ネット社会における自由が不可欠だ。そう考える若いアピシット首相にとって、この意見交換会は意義深いことだった。

国際的な批判を浴びるタイのネット検閲

 タイではここ数年、ネットに対して情報の選別や検閲が強化されているとして、世界中の関係者が懸念を募らせている。さらに、国際的なメディア監視組織もタイのネット規制を批判している。

 そのためアビシット首相は特別委員会の設立を決めた。これはネット利用者と監督当局の橋渡し的な機関となる。意見交換を図り、双方が納得できるネット利用のための規定作りを目指す。

 プラチャタイの家宅捜査ではサイトの管理人が尋問され、短時間拘束された。このことについてアピシット首相は「警察側に落ち度があったようだ」と述べたが、警察当局からは何の謝罪もなかった。

 今後、こうした強制捜査が繰り返されないためには、文化省、情報通信技術省、警察関係機関、首相府といった公的機関が互いに協力し合うことが重要だ。しかし、これらの組織はしばしば、他の関連機関に知らせることなく単独行動を起こす。職務を遂行せずに安穏としていると非難されるのが怖いからだ。

 ネットを適切に管理することは、政府にとっても利用者にとっても重要であることは言うまでもない。タイのネット利用者は現在のところ1500万人に過ぎないが、その数は急増している。

 また、ネット利用者の大半は30歳以下だ。その中には、ネットが主要な情報源であり、外部社会との接点となっている人もいる。彼らはブログを開設したり掲示板、「フェースブック」「ユーチューブ」「ツイッター」といった最新のサービスを使ったりして不特定多数のサイバースペースに情報を発信している。

 こうした動きを封じ込めようと、多額の予算の投入を検討する政府機関もある。特定サイトにアクセスできないようにファイアーウォールを設けようというのだ。しかし、規制を強化するために、24時間体制で監視するのはカネと時間の無駄だ。

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