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北朝鮮ミサイル問題、投資家は動じず

マーケットに動揺はないが、金正日体制は重大な脅威

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2009年4月9日(木)

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Moon Ihlwan (BusinessWeek誌ソウル支局長)
米国時間2009年4月6日更新 「Investors Unfazed by North Korean Missile Test

 北朝鮮が米国を相手に、瀬戸際外交を再び始めた。4月5日、北朝鮮は、米国をはじめとする国際社会の警告を無視して「飛翔体」を打ち上げ、長距離ミサイルの発射能力があることを世界に誇示(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月5日「North Korean Rocket Launch Spurs Diplomatic Frenzy」)。北朝鮮の核兵器開発計画を阻止しようとする米国や日本などに対し、強気の交渉を行う地ならしをした。

 しかし、こうした北朝鮮の瀬戸際戦術は、北東アジアの投資家にはもはや通用しなくなり、日本や韓国などの金融市場では、ミサイル発射の報道による動揺は見られなかった。

 週明けの4月6日、ソウル市場の主要指標の韓国総合株価指数(KOSPI)は前週の終値から1.1%上昇、韓国ウォンも米ドルに対し2.4%上昇した。香港のハンセン指数は3.4%、日経平均も1.2%値上がりした。中国市場は休日のため取引はなかった。

 だが、北朝鮮について明らかなことが1つある。それは、北朝鮮がいかなる犠牲を払ってでも、金正日(キム・ジョンイル)総書記の独裁体制を維持する意向であることだ。

 過去10年間、対話や制裁圧力により北朝鮮を国際社会の責任ある一員にしようとした世界各国の取り組みは、いずれも失敗に終わった(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月18日「Why Seoul Backs Obama on North Korea」)。北朝鮮は慢性的な食糧難で年間約100万トンの穀物が不足しており、数百万人の国民が飢餓に瀕しているにもかかわらず、弾道ミサイルに数億ドル(数百億円)を費やしたのだ。

 今後北朝鮮に制裁を科そうとしても、北朝鮮が頼りにする最大の友好国、中国が制裁に消極的である限り、成果が上がる可能性は低い。

 今回の飛翔体発射について韓国当局は、米アラスカ州にまで到達する能力を持ち、弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの実質的な発射実験だったとの見解を示しているが、4月5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、北朝鮮に対する決議案の提示が見送られる結果となった。

 北朝鮮は発射物をあくまでも人工衛星であると主張。中国とロシアはこの打ち上げが安保理決議に違反している確証はないと、慎重な姿勢を保っている。一方、米国と韓国は、地球を周回する衛星軌道に乗った物体はないとしている。

極東の重大な脅威

 問題は、北朝鮮が国連安保理決議に違反して、今後も大量破壊兵器の開発計画を進めると見られることである。2006年に北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を行った後、国連安保理は、弾道ミサイル計画に関連する全活動を停止するよう北朝鮮政府に命じた。

 北朝鮮は核爆弾数個に相当する核物質を保有していると考えられており、将来的にはミサイルに核弾頭を搭載する小型化技術を獲得する可能性もある。

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