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中国“ぼったくり”有料道路事情

料金所が27キロに3カ所!不当な料金徴収が明るみに

2009年4月10日(金)

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 2009年3月15日夜8時、中国国営の“中国中央電視台”(中央テレビ)は第19回“3.15晩会”(3月15日夜の集い)を放映した。日本ではほとんど知られていないが、毎年3月15日はロンドンに本部を持つ国際消費者機構が提唱して1983年から始まった「世界消費者権利デー」である。

 中央テレビの“3.15晩会”は中国の消費者の権利擁護を目的として1991年にスタートしたもので、最高裁判所、最高検察院、公安部、商務部などの関係する国家機関が参画している。番組は消費者からのメール、電話などによる投書に基づき調査を行い悪質な違法経営者や違法事件を摘発して消費者の権利を擁護することを目的としている。

 ちなみに、第19回目となる2009年の投書はテレビショッピング、不動産業、虚偽宣伝、食品安全、医療・医薬品の安全性、美容・健康、投資財テク詐欺などの領域に集中していた。

不当な通行料徴収が明るみに

 当日の“3.15晩会”は著名なテレビ司会者である陳偉鴻の挨拶から始まった。陳偉鴻は中国政府が世界金融危機に対する打開策として推進している内需拡大政策が今年に入ってさらに強化されている現状に言及し、最初のテーマとしてその内需拡大政策を阻害する「地方政府による自動車道路の不当な通行料徴収問題」を次のように提起した。

 「最近私たちは多くの地方で2級自動車道路の料金徴収所(以下「料金所」)が次々と廃止されていくのを目にします。本当に自動車道路が名実ともに大衆に奉仕するということは、大衆の遠出の便宜を図ることにあります。ところが、そうした自動車道路の本分を忘れたこのような料金所もあるのです。法に便乗して大衆を道路に奉仕させようとしているのです」

 中国政府は2008年12月19日に「製品油価格とその税費の改革実施に関する通知」を公布し、2009年1月1日から燃料税を導入してガソリンやディーゼルなどの燃料価格を値上げした。その見返りとして道路整備や道路輸送管理などの費用の徴収を廃止するとともに、建設費返済の免除を前提に全国の2級自動車道路の通行料の撤廃を順次行うことを発表したのである。

 「2級自動車道路の通行料の撤廃」が上述の「2級自動車道路の料金所の廃止」を意味するのだが、“3.15晩会”が紹介した不当な通行料徴収の事例は次のようなものであった。

27キロの間に3つの料金所

 湖南省の省都、長沙市の管轄下にある瀏陽市は「花火の故郷」として知られている。世界の花火の90%は中国製だが、瀏陽市はその中の60%を生産し、生産量の半分を日本を含む世界の100以上の国・地域へ輸出している。

 その瀏陽市には、北京市と広東省の広州市を結ぶ国道106号と福建省の厦門(アモイ)市と四川省の成都市を結ぶ国道319号が走っており、両者は瀏陽市と大瑤鎮の間約25キロメートルを並行して走っている。

 番組は国道319号を隣接する江西省の金山料金所で通行料10元(約150円)を支払うところから映像を流した。この時、記者が乗る車の走行距離メーターの表示は4464キロメートル。さらに進んで湖南省に入るとまたもや東風界料金所が目の前に現れ、ここでも通行料10元の支払いが要求される。走行距離メーターの表示は4469キロ、金山料金所からわずか5キロしか離れていない。

コメント1件コメント/レビュー

一昨日、某省の物流公司総経理達に直接話を伺う機会を得ましたが、皆さん憤っていました。特に外需から内需に経済構造が転換する中国では、国内物流コストの抑制は大きな課題です。色々と生の声を忌憚無くお聞きできましたが、これも居合わせた日本人が私一人だったせいもあるのでしょう。(2009/04/10)

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「中国“ぼったくり”有料道路事情」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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一昨日、某省の物流公司総経理達に直接話を伺う機会を得ましたが、皆さん憤っていました。特に外需から内需に経済構造が転換する中国では、国内物流コストの抑制は大きな課題です。色々と生の声を忌憚無くお聞きできましたが、これも居合わせた日本人が私一人だったせいもあるのでしょう。(2009/04/10)

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