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G20の最大の成果

国際通貨基金(IMF)の融資枠を現行の3倍に拡大

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2009年4月11日(土)

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Kerry Capell (BusinessWeek誌ロンドン支局シニアライター)
Stanley Reed (BusinessWeek誌ロンドン支局長)
米国時間2009年4月2日更新 「G-20: $1 Trillion and a Plan

 4月2日、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)がロンドン東部のテムズ川沿いの再開発地域にある窓の無い展示ホールで開催された。すべてが開催前の期待通り(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月1日「G-20 Summit: Thorny Issues, a Soothing Outcome?」)というわけにはいかなかったが、一定の成果はあった。

 最も重要な成果は、国際通貨基金(IMF)の融資枠を7500億ドル(約76兆円)と、現行の3倍に拡大することで合意した点に違いない。これにより、今後数カ月間に新興国を中心に新たな金融危機が発生しても、対処しやすくなる。

 G20首脳は、IMFと世界銀行への資金供給と貿易金融支援のために新たに総額約1兆1000億ドル(約111兆円)を拠出することで合意。IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事は、「世界経済が必要とする額にほぼ相当する金額だ。IMFは復活する」と満足げに語る。

 だが、さらに重要なのは、G20首脳が規制強化で合意したことかもしれない。ヘッジファンドやデリバティブ(金融派生商品)、さらにはトレーダーの賞与までも対象とする規制強化と、タックスヘイブン(租税回避地)に対する監視強化などの一連の原則合意は、新たな国際金融体制の出発点となる可能性もある。

 G20金融サミットはその名の通り、国際金融問題に対処するメンバーを、日米欧だけでなく、中国やインド、ロシア、ブラジル、サウジアラビアなどの主要新興国に拡大する取り組みでもある。

 バラク・オバマ米大統領は首脳会合後の記者会見で、「このような協調はまさに歴史的」と語った。

 世界の株式市場は、金融サミットが協調合意に至ったことを好感して上昇した。

 前日の4月1日には、ニコラ・サルコジ仏大統領とアンゲラ・メルケル独首相が共同記者会見を開き、規制強化を要求。オバマ大統領とゴードン・ブラウン英首相が醸し出していた融和ムードを否定するかのような行動で、サミットの合意成立を危ぶむ見方もあった。

 4月2日は最近の上げ相場が続き、ロンドン市場のFTSE100種総合株価指数の終値は4.28%上昇。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数は午後、一時3.4%を超える上昇となった。

規制強化の対象範囲は不透明

 採択された首脳宣言に規制強化が盛り込まれたことに関しては、サルコジ大統領とメルケル首相の主張がほぼ通ったように思える。もっとも、現在の政治状況では、金融規制強化に対する異論はほとんどない。

 サルコジ大統領は金融サミット後記者団に対し、「期待以上の成果が得られた」と満足げに語った。

 首脳宣言では、金融システムに重大な影響を及ぼすあらゆる「金融機関や金融商品、市場」で規制と監視を強化するとしている。今回初めて大規模なヘッジファンドも規制対象となる。ただし、対象となるファンドの数や監視の詳細は明記されなかった。

 ロンドンに本拠を置く英クリフォードチャンス法律事務所のパートナー、サイモン・グリーソン氏は、「首脳宣言の“規制”が具体的に何を指すのかという肝心な部分が分からない」と指摘する。

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