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このご時世に役員報酬を引き上げる国有企業

巨大な給与格差に中国政府が規制の動き

2009年4月17日(金)

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 上海の日刊紙「新聞晨報」は2009年4月11日付で、4月10日までに上海および深センの両株式市場の上場企業978社が「2008年度決算報告」を発表したとして次のように報じた。

 2008年の当該978社合計の純利益総額は6989億元(約10兆4835億円)で、前年同期比7.56%の減少となった。統計が示すところでは、上場企業全体の業績は落ち込んだにもかかわらず、その“高管”(“高級管理人員” の略で役員を指す)に対する報酬(原文は“薪酬”で「給与・報酬」の意味)は依然として約10%も増大していた。業界別に見ると、金融には高給取りが相変わらず集中しているが、鉱山や不動産などでは高給取りが総体的に減少に転じており、バイオメディカルや電子といった中小企業の“高管”の報酬は継続して増大している。

役員間にも報酬の格差が

 同紙によれば、978社の決算報告の中で報酬合計が1000万元(約1.5億円)超の企業は40社に達するが、その上位4社は次の通りで、5位以下の企業を大きく引き離している。

中国上場企業2008年度決算の役員報酬総額上位4社

順位 企業名 役員報酬総額
1 中国平安保険(集団) 6992万元(約10.5億円)
2 深セン発展銀行 4373万元(約6.6億円)
3 珠海華発実業 4108万元(約6.2億円)
4 中国銀行 3738万元(約5.6億円)

 第1位の“中国平安保険”と第4位の“中国銀行”は、2008年度決算報告書が両社のホームページに4月12日時点でいまだ掲載されておらず、詳細は確認できていない。

 第2位の“深セン発展銀行”の場合、役員は常勤・非常勤を合わせて23人いるが、“董事長”(取締役会長)兼“主席執行官”(最高経営責任者=CEO)である元米財務省副長官のFrank Newmanが1598万元(約2.4億円)の報酬を受け取っており、取締役“行長”(頭取)の肖遂寧の報酬418万元(約6000万円)と合算すると2016万元(約3億円)になり、この2人だけで同社の役員報酬総額の46%を占める。

 残りの54%をこの2人を除いた21人で分配しているのだが、常勤で最も報酬の少ない監査役は53万元(約795万円)に過ぎず、最高のFrank Newmanと最低の差は何と30倍にも達している。

 第3位の“珠海華発実業”には役員が19人いるが、年間報酬が20万元の社外取締役4人を除くと、15人で4028万元(約6億円)を分配していることになる。15人中の最高は“董事局主席”(取締役会長)の724万元(約1.1億円)であり、最低は監査役の41万元(約615万円)であり、両者の差は約18倍である。

<注> 筆者は1元=15円として換算しているが、中国で1元の実質的な価値は日本の5倍程度の75円という感覚。従い、本リポート記載の報酬額は日本円に換算した金額を5倍したのが実質的価値と考えていただければよいと思う。

中国のニュースにはご注意を

 ところで、「新聞晨報」の記事は上述の「中国上場企業2008年度決算の役員報酬総額ランキング」の第1位は“中国石油天然気股份有限公司”(天然気=天然ガス)でその役員報酬総額は9783万元(約14.7億円)であると報じていた。

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「このご時世に役員報酬を引き上げる国有企業」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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