• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

現在のインドの有力者50人とは?

BusinessWeek誌が選ぶ、2009年版「インドで最も影響力のある50人」

  • BusinessWeek

バックナンバー

2009年4月24日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Bruce Einhorn (BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター)
米国時間2009年4月17日更新 「New Challenges for India's Most Powerful

 4月16日、世界最大の民主主義国家インドで下院総選挙の投票が始まった。今後約1カ月間続く投票を通じて、7億人を超えるインドの有権者は、次期政権の発足に参画する機会を得ることになる。

 前回2004年の総選挙の時、インド経済は成長期の真っただ中にあった。国民会議派(インド国民会議)が同年の選挙で勝利を収めた後も株式市場は高騰を続け、インド系IT(情報技術)サービス企業や医薬品メーカーは世界的企業としての地位を築いていった。さらに、タタ・グループなどインドの巨大複合企業が世界を股にかけた大型買収を繰り広げるなど、インド経済の活況は数年間続いた。

 BusinessWeek誌が「インドで最も影響力のある50人」のランキングを初めて発表したのは2007年のことだ(BusinessWeek.comのスライドショーを参照:2007年8月13日「India's 50 Most Powerful People」)。当時は、ビジネスや金融、テクノロジー、政治、芸能など、多くの各界のリーダーが、インドの奇跡的成長の恩恵を享受していた。

 だが現在、その奇跡的成長も、日米欧の同時不況の影響で、短期的にせよ急ブレーキがかかっている。昨年11月のムンバイ同時テロの衝撃も、インド国民に影響を及ぼし続けている。さらに、インドのIT大手サティヤム・コンピュータ・サービス(SAY)の粉飾決算問題は、インドITアウトソーシング業界を代表する同社の今後に暗雲を投げかけている。

 BusinessWeek誌の記者や編集者が選んだ今回の「インドで最も影響力のある50人」ランキングの顔ぶれからは、インド国内のこうした状況の変化がうかがえる。前回2007年と同様、今回も、インドの変革を主導、推進するうえでの影響力の大きさが選考基準となっている(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年8月13日「Behind the Miracle: India's Mighty Movers」)。

 今年のランキングでは、サティヤム問題や金融危機を受け、インドの監督責任者に注目が集まった。インド証券取引委員会(SEBI)のチャンドラシェーカー・バースカル・バーベ委員長は、国内主要企業の透明性向上に向けた取り組みを主導しており、大手企業が融資の担保とした株式の詳細情報開示を義務づける新ルールの制定などに尽力。サティヤムの粉飾決算発覚で失われた市場の信頼性回復を目指している。

インド政界の実力者たち

 国民が選挙に熱狂する中(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月7日「India's Election: Shoe-Thrower and Politicians Miss the Mark」)、今回のランキングにもインドの次期政権の発足に最も影響力を持つ有力政治家の名前が挙がった。国際通貨基金(IMF)の元エコノミストであるマンモハン・シン首相もその1人だ。シン首相は昨年、論争を呼んでいた米印原子力協定に対するインド国会の承認を、大方の予想に反して勝ち取った。

コメント0

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人々が働きたいという会社になるには 「働きやすさ」と「働きがい」、この2つが必要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長