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イスラエルの景気刺激策、金融界と産業界は歓迎

ネタニヤフ新政権が公約通りに減税を実施

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2009年5月1日(金)

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Neal Sandler (BusinessWeek誌、エルサレム支局特派員)
米国時間2009年4月23日更新 「Netanyahu Unveils Israeli Stimulus Plan

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先般の選挙での公約を守り、経済が過去最悪の深刻な危機に陥るのを防ぐための減税策を発表。ネタニヤフ首相とユバル・シュタイニッツ財務相は4月23日、法人税率の即時1%引き下げと、個人所得税でも来年から同様の減税を実施すると発表した。

 この待望の景気対策の目的は、雇用の維持と経済の活性化だ。ネタニヤフ首相は記者会見で、「競争力を強化し、世界経済が縮小する中でも市場シェアを高めるため、減税を行う必要がある」と語った。

 首相はイスラエル経済を落下する飛行機になぞらえ、広範囲にわたるこの景気対策には「経済に上昇推力をもたらす」狙いがあると述べた。

 イスラエル政府は緊急の減税措置に加え、2016年までに最高税率を個人所得税は46%から39%に引き下げ、法人税は26%から18%に引き下げる計画だ。また、政府は金融機関に提供する融資保証枠を30億ドル(約2900億円)に倍増し、深刻な打撃を被っている輸出産業の活力を回復させようとしている。このほかの措置として、主要インフラ投資、大規模な雇用訓練事業、違法滞在の外国人労働者数万人の国外強制送還なども発表された。

今年第1四半期の輸出は3割減

 金融界や産業界の幹部は政府の景気対策を歓迎。テルアビブ証券取引所の株価は景気対策発表を受けて値上がりし、産業界の主要企業で構成されるテルアビブ25種指数(TA25)は、発表当日半ばまでに1.7%上昇した。

 イスラエル製造業者協会(MAI)のシュラガ・ブロシュ会長は、「ネタニヤフ新政権は、輸出振興策や産業融資の促進策を打ち出し、経済危機が発生して以来、前政権ができなかった行動を政権発足後2週間ほどで開始している」と評価した。だがブロシュ会長は、本当の意味での課題は対策の細部にあるとクギを刺した。

 同会長は、イスラエルの最大労組、労働総同盟(ヒスタドルート)の強力な指導者オフェル・エイニ会長とともに、対策の詳細部分に関して政府との協議を始めている。ネタニヤフ首相やシュタイニッツ財務相が対策を実行するうえで、両団体の支持は不可欠だ。

 近年、輸出はイスラエルの好調な経済の原動力となっていたが、主要貿易相手国である欧米諸国の深刻な景気後退により、輸出産業はとりわけ大きな打撃を受けている。今年第1四半期、イスラエルの輸出額は30%マイナスの94億ドル(約9100億円)に激減。イスラエル銀行(中央銀行)の主要エコノミスト陣は、今年のGDP(国内総生産)を1.5%減と予想している。これは過去最悪の成長率だ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月9日「Israeli Election Winner Faces Souring Economy」)。

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