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移民受け入れと景気の複雑な関係

不況時の移民政策はどうあるべきか

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2009年5月18日(月)

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Moira Herbst (BusinessWeek誌記者、ニューヨーク)
米国時間2009年5月8日更新 「Immigration Amid a Recession

BusinessWeek編集部注:この記事は、景気後退期における移民の役割を探る不定期連載シリーズの第1弾である。

 失業率が上昇し景気後退が深刻化する中、移民が米経済に及ぼす影響という往年の論争が再燃している。一方では、移民の受け入れ制限を求める意見が強まっている。米国の労働者の多くは失業を恐れており、米国人を優先的に雇用するよう求めている。特に米政府の景気対策で創出される雇用については、米国人の雇用を優先すべきだと主張している。

 もう一方で、ハイテクや医療分野などの企業は、移民の制限は景気回復にはつながらず、むしろ妨げになると警告する(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月15日「America's Perilous Anti-Immigrant Protectionism」)。

 バラク・オバマ米大統領の立場はどうか。ほかにも取り組むべき問題を多数抱えているにもかかわらず、オバマ大統領は今年、抜本的な移民法改革を行う意向で、今月にも移民問題への取り組みについて公式に言及すると見られる。

 2007年に米上院で否決された移民法改正案(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年5月18日「A 'Troubled' Immigration Reform Proposal」)と同様に、新改正案には推定1200万人の不法移民に対し市民権獲得への道を開く措置が盛り込まれる見通しだ。だが、オバマ政権の当局者によれば、移民受け入れ枠の拡大が盛り込まれる予定はないという。

H-1Bビザ(専門職一時就労ビザ)の発給枠拡大も見込み薄

 移民受け入れ枠が拡大されないと、医療や農業、ハイテク業界の雇用主は失望するだろう。こうした業界は、失業率の悪化にもかかわらず労働力は依然として不足していると主張する(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月30日「Help Wanted: Why That Sign's Bad」)。病院などの医療機関は米国の深刻な看護師不足を指摘し(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2007年9月18日「看護師が足りない!」)、農場経営者は酪農作業員や野菜・果物の収穫要員が足りないと窮状を訴えている。

 ハイテク業界では米マイクロソフト(MSFT)や米グーグル(GOOG)、米オラクル(ORCL)などの企業が、ソフトウエアの設計やエンジニアリング業務に従事する労働者を海外からより多く受け入れる必要があると主張。現在年間8万5000人のH-1Bビザ(専門職一時就労ビザ)発給枠の拡大を求めるロビー活動を行っている。

 労働団体は、賃金を引き上げれば十分な数の米国人労働者が集まり欠員が埋まると反論する。失業率が2ケタまで上昇する可能性も懸念される中、H-1Bビザ発給枠の拡大は見込み薄だ。

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