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インテルに1390億円の制裁金

独禁法問題、インテルやグーグルに降りかかる

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2009年5月19日(火)

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Aaron Ricadela (BusinessWeek誌記者、シリコンバレー)
米国時間2009年5月12日更新 「Intel: Antitrust Troubles Ahead?

 米政府内でIT(情報技術)大手に対する独占禁止法の適用強化の動きが再び強まってきた。米半導体最大手インテル(INTC)にとって、この政府の方針変更は最悪のタイミングで起きている。

 クリスティン・バーニー米司法次官補(独占禁止担当)は5月11日、リベラル系シンクタンクの米国進歩センター(CAP、ワシントン)で行ったスピーチの中で、米司法省が今後再び「積極的に独占禁止法を適用」していくと表明。バーニー次官補はこのスピーチで、米政府は企業の独占行為是正に向けて「路線転換」を図り、競争が阻害された市場で起こり得る「経済的問題」に対して積極的に対策を講じていくと語った。

 また同次官補は裁判所や訴訟当事者の企業に対し、政府は今後、クリントン政権に比べ独占行為に手ぬるいと見られていたブッシュ前政権の独禁政策を踏襲しないと警告した。

 折しも、インテルに対しては、欧州連合(EU)がEU競争法(独占禁止法)違反で10億ユーロ(約1300億円)以上の制裁金を科す予定だと報じられている。EUの欧州委員会は早ければ5月13日にも、インテルがEU競争法に違反してパソコンメーカーにリベートを支払い、競合する米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)製のMPU(超小型演算処理装置)ではなく、自社のMPUを採用するよう求めたとして、制裁措置を発表する可能性がある(編集部注:欧州委員会は13日、10億6000万ユーロ=約1390億円=の制裁金を命じた)。

EUの行動を手本に

 EUがインテルへの制裁を決定すれば、米国内で同社の調査を続けてきた米連邦取引委員会(FTC)にとっても、対応の厳格化の大義名分となる。FTCの調査は訴訟に発展する可能性もある。

 IT企業の顧問を務める独占禁止問題に詳しいある弁護士は、「仲間がいる方が少しでも心強いのだろう」と語る。FTCが、EUの制裁決定に続いてインテルの独占行為を処罰する姿勢を見せれば、「FTCはきちんと責務を果たしている」とアピールできると同弁護士は論じる。

 実際、米独占禁止法調査協会(AAI)のアルバート・フォー代表幹事は、EUの決定はFTCがインテルの商慣行を厳しく取り締まるための手本となり得ると語る(AAIは独占禁止法の適用強化を求める非営利団体で、AMDから献金を受けている)。

 以前から企業の独占行為の取り締まりに意欲的だった欧州当局に比べ、ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の在任中、米当局にそうした気運はなかった。だが、後継のバラク・オバマ米大統領は、独占行為を厳しく取り締まる姿勢を鮮明にしている。

 さらに、オバマ政権で独禁行政を指揮するバーニー司法次官補は、かつて委員を務めたFTCに対しても影響力を発揮できる可能性が高い。

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