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英ボーダフォンもアプリストアを開設へ

携帯電話の位置情報を活用できるのが強み

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2009年5月20日(水)

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Kerry Capell (BusinessWeek誌、ロンドン支局シニアライター)
米国時間2009年5月12日更新 「Vodafone Announces App Store

 英ボーダフォン(VOD)は5月12日、携帯電話向けのアプリケーションを販売するオンラインストアを開設する計画を発表。世界各国の加入者が様々なソフトウエアを手軽にダウンロードできるようにしていく方針だ。

 米アップル(AAPL)、フィンランドのノキア(NOK)、「BlackBerry(ブラックベリー)」を開発するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIMM)など、同様のサービスを手がける企業は多く、新たに参戦するボーダフォンは、他社にはない機能や特徴を取り入れて勝機をつかもうと目論んでいる。

 世界第1位の売上高を誇る携帯通信事業者、ボーダフォンは、今夏から同社ストア用のソフトウエア開発キットを外部開発者向けに公開し、年末までに欧州の8カ国(英国、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン)でアプリケーションのダウンロードサービスを開始する。

 その後、同社が事業を展開する世界27カ国の2億8900万人の加入者すべてがサービスを利用できるようにする計画だ。いずれは、同社が株式の半分を所有する米ベライゾン・ワイヤレスをはじめ、世界各国のボーダフォンの提携事業者40社のネットワークで同サービスを利用できるようにする。

“売り”は位置情報の活用

 ボーダフォンの決定は、実用ソフト、ゲーム、ブログ関連ツール、ネット通販サービスなど種類も豊富で、急成長を遂げる携帯アプリ市場の一端を担うべく参入を決めた最新の事例だ。

 ダウンロードサービスの先駆けとして2008年7月に始まったアップルの「App Store(アップ・ストア)」が大きな注目を集めて以来、競合各社がアプリケーションストア事業に続々と参入した。その顔ぶれには、ノキア、RIM、米パーム(PALM)などの携帯端末メーカーや、仏通信大手フランステレコム(FTE)傘下のオレンジなどの携帯通信事業者、さらには米グーグル(GOOG)や米マイクロソフト(MSFT)などのソフトウエア企業などが並ぶ。

 ボーダフォンは同社の大きな強みとして、競合する携帯端末メーカーやソフトウエア企業にはない、自らの支配下にある携帯ネットワークを挙げる。つまり、ノキア(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年4月28日「Nokia Takes Aim at Apple's App Store」)やアップルとは違い、ボーダフォンは、同社の携帯電話でアプリケーションを利用している顧客の現在位置を正確に把握することができ、それを生かして、位置情報と連動するアプリケーションの開発もできる。携帯業界で以前から待ち望まれてきたこうしたサービスの登場で、無線インターネットの新たな可能性が大きく広がることも考えられる。

 位置情報の活用を目指すボーダフォンの方針は、各方面のソフトウエア開発者に歓迎されるだろう。実際、革新的な携帯アプリの開発を阻む一大要因として開発者の不満が根強かったのが、利用者の位置情報を通信事業者が明かそうとしない点だった。

 米調査会社IDCの欧州担当の調査ディレクター、ジョン・デレイニー氏は、「どの携帯事業者も、利用者とインターネットをつなぐだけの“土管”に成り下がるのは避けねばならないと、異口同音に唱える。ボーダフォンだけは一貫して、その言葉通りに行動してきた」と話す。

課金方法にもひと工夫

 ボーダフォンはアプリストアに関して、ほかにもいくつかの案を計画している。

 1つは、様々なソフトウエア環境で作動する携帯アプリの提供であり、アップル、ノキア、RIMといったメーカーのように、自社端末で作動するアプリケーションだけを扱うストアとは一線を画す。まずは、ノキアや英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの端末で主に使われており、スマートフォン市場で50%以上のシェアを誇るOS(基本ソフト)「Symbian(シンビアン)」用のアプリに対象を絞り、その後、「Linux(リナックス)」など、ほかの環境向けのアプリに対象を広げるとしている。

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