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ソニー、ゲームとテレビ事業の黒字化に意欲

2期連続の営業赤字を予測、魅力ある新製品の投入は?

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2009年5月21日(木)

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Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2009年5月14日更新 「Sony Sees a Second Year of Losses

 ソニー(SNE)経営陣は数カ月前からリストラ策に努めてきた。昨年12月には、円高や世界的な需要減退で国内ハイテク産業が深刻な打撃を被る中、コスト削減や、1万6000人の人員削減、国内外に57カ所ある生産・事業拠点の一部閉鎖を発表(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年12月13日「ソニーのリストラ計画に疑問の声」)。

 さらにその1カ月後にも、リストラ策の一環として資産売却を行う方針を明らかにしている(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年1月29日「ソニー、営業赤字転落で路線変更」)。

 5月14日、大根田伸行CFO(最高財務責任者)は、ソニーの黒字化の取り組みに関する経過を報告。新たなコスト削減策とともに発表された今年度(2010年3月期)の業績見通しは依然として厳しい。営業損益は1100億円の赤字と2期連続の営業損失となる見通しで、売上高は前期比6%減の7兆3000億円と予想している。

 こうした悲観的な見通しの背景には、2278億円の営業損失を計上し、14年ぶりに赤字に転落した前年度(2009年3月期)と同じく、テレビ事業やゲーム事業の不振、証券投資による損失、円高、ヒット商品の不在がある。

 ただし、大根田CFOは、改革は予想以上に順調に進行しており、一部前倒しするとも発表。12月までに、事業拠点の削減を以前の発表から5カ所追加し、世界8拠点(国内4拠点、海外4拠点)を閉鎖するとしている。東京・六本木の東京ミッドタウンで行われた決算説明会で、同CFOは報道陣に対し、「将来的には人員の追加削減を行う可能性もある」とし、技術者も例外ではないと述べた。

 ソニーは現在、工場売却やサプライチェーンの合理化、様々なエレクトロニクス製品用部品の調達一元化により、3000億円以上の費用削減を目指している。大根田CFOは、「通常、各部門で個別に行っている部品調達を厳しく見直して一括購入することで、コスト削減が見込める」と語る。

 こうした取り組みの陣頭指揮を任されている中川裕副社長は、長年赤字続きだった半導体事業を立て直した実績を持つ。中川副社長は、現在社長も兼務するハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)による経営陣の刷新(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年3月4日「ソニー、ストリンガー改革の行方」)に伴い、今年2月からこの職責を担っている。

テレビ生産の外部委託を拡大

 ソニーは、ゲーム事業とテレビ事業の早期黒字化に取り組んでいると繰り返し強調している。アナリストの推計では、これら2つの事業部門は年間総売上高の4分の1以上を占めており、採算性の改善は不可欠だ。とはいえ、いずれも最新鋭の部品投入や工場への先行投資が必要なため、赤字脱却はそう容易ではない。景気の落ち込みや熾烈な価格競争により、黒字化実現は一層困難となっている。

 ドイツ証券アナリストの中根康夫氏は、今年発表のリポートで、「肝心なのは、製造や設計、開発、調達、マーケティング(中略)これらすべてを短期間で改善できるかどうかだ」と述べている。だが、中根氏は、これらがすぐに業績改善に結びつくとは思えないとも指摘する。

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