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インド総選挙、与党圧勝で経済は?

勝利した国民会議派は実業界の期待に応えられるか

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2009年5月23日(土)

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Mehul Srivastava (BusinessWeek誌記者、ニューデリー)
米国時間2009年5月18日更新 「Can India's Congress Party Deliver for Business?

 インドの下院総選挙の結果に歓喜した投資家がインド株買いに殺到するのに、ものの1分もかからなかった。選挙結果発表後、初めての取引日となった5月18日、与党連合の予想外の圧勝を受け、インド株式市場は急騰した(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年5月16日「India's Elections Reveal New Trends」)。

 午前9時55分の取引開始直後に株価が1日の値幅制限いっぱいにまで急騰したため、取引は2時間停止。午前11時55分には再開したが、すぐにストップ高となり、正午までには1日の取引が終了した。インドの主要な株価指数であるSENSEX指数は、正味わずか55秒の取引時間の間に、前週末比17%と過去最高の上昇率を記録した。

 投資家が興奮するのも無理はない。5月16日の開票結果では、国民会議派率いる与党連合が圧勝。これにより、インドには安定政権が誕生する見込みとなった。過去5年にわたって続いた、経済自由化の主要法案に反対の立場を取る左翼勢力との連立が今後は不要になるのだ。

 続投が決まったマンモハン・シン首相は、経済学博士でもあり、これまでも経済改革を推進する姿勢を見せてきた。

 米シティグループ(C)のアナリスト、アディチャ・ナライン氏は5月18日、顧客向けのメモで、「ここ20年間のインドで最も基盤が強固な政権だ。かなりの成果が期待できる」と新政権を評価。「一番重要なのは、新政権がこれまでの流れを一変する“ゲームチェンジャー”となり、インド経済が近年の高成長率と高評価を取り戻せるかどうかだ。いずれにしろ、強力な政権の誕生で、大きな可能性が生まれるのは間違いないだろう」と述べた。

 5月18日に株式市場が見せた選挙結果への熱烈な歓迎ぶりは、やや時期尚早とも言える。インド株式市場は比較的不安定で、過去の例から見ても先行指数としては当てにならない。インド経済全般に堅調な回復の兆しがほとんど見られないにもかかわらず、市場は15日までに年初来26%上昇していた。実際、前四半期には輸出が前年比33%も減少。18日の株価急騰の裏ではインドルピーがここ20年間の最高値を記録しており、輸出価格のさらなる上昇は必至の情勢だ。

 英銀大手HSBC(HBC)のアジア担当エコノミスト、ロバート・プライアー=ワンデスフォード氏は、「選挙結果は、経済改革の観点から見れば確かに朗報だ。だが、株価を17%押し上げるほどの価値があるかについては、議論の余地がある」と語る。

多額の現金を抱える機関投資家

 今年に入って、インドの機関投資家はおおむね様子見を続けていた。インド投資ファンド大手の多くは、ポートフォリオに占める現金と国債の割合を20%もの高水準に保ってきた。このインド投資家不在の穴を埋めたのが外国の機関投資家だ。昨年約120億ドル(約1兆1520億円)を売り越した外国人投資家によるインド株への純投資額は年初来、19億3000万ドル(約1853億円)に上る。

 「実に多くの国内ファンドが多額の現金を抱えており、市場に戻るきっかけを待ち望んでいた。混戦が予想された選挙が意外な結果になり、国内ファンドが一斉に株式投資に走ったのも、当然の成り行きだ」とプライアー=ワンデスフォード氏は語る。

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