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“先手必勝”は起業成功の定石にあらず?

1年早いと不発に終わり、1年遅いと陳腐化する

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2009年5月28日(木)

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John Tozzi (BusinessWeek誌、中小企業担当記者)
米国時間2009年5月19日更新 「Think Twice About Being First to Market

 2004年、IT(情報技術)起業家のデビッド・コーエン氏は、利用者を実社会で結びつける携帯電話向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)事業の構想を抱いていた。この構想を実現するため、米コロラド州ボールダーでITベンチャーのアイコンタクトを起業。投資家と共同創業者から60万ドル(約5700万円)の資金を調達した。ベータ版(開発途上版)も完成し、注目度が高まっていた携帯電話向けアプリケーション市場で商機をつかむ準備は万端かと思われた(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年2月26日「What I Got Right About the Wireless Web」)。

 当時36歳だったコーエン氏は、既にあるソフトウエア会社の起業で成功を収めていた。だが、アイコンタクトはその後1年半経っても、携帯電話会社を通じた自社ソフトの販路を獲得できなかった。結局、同氏はアイコンタクトを清算し、投資額の8割を投資家に返却した。

 「『携帯向けアプリの時代が来て、市場が広がる。GPS(全地球測位システム)の利用も広がり、大きな商機が訪れる』。当時はそんな話を何度も聞いた。だが、それが現実となったのは、それから4年後のことだった」とコーエン氏は語る。

 携帯向けアプリ販売が現実に収益を生み始めたのは、2008年に米電子機器大手アップル(AAPL)が、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」向けアプリケーションストア「App Store(アップストア)」を開設し、市場を開拓してからだ。

 一方、ソーシャル・マッピング・サービスの米ループトや携帯コミュニティーサイト運営の米ミグ33、それにコーエン氏が出資した米SNS会社ブライトカイト(同業者の米リンボーが4月に買収)など、後発で市場に参入した新興企業は、アイコンタクトよりも着実な成果を上げることができた。

真の競争優位とは何か

 通説では、他社に先行して市場に参入すれば、競争上有利とされている。だが、現実はそう単純ではない。

 市場の機会は常に変化する。ある時点では有望なアイデアも、1年早いと不発に終わり、1年遅いと陳腐化している場合がある。市場に参入する最適なタイミングを見極めるのは難しく、不可能とさえ言える。だが、常識的に考えて、新規参入を目論む起業家が参入を待つことによる損得をきちんと吟味できれば、成功の確率は高まるはずだ。

 市場の先行者となるか、しばらく待ってから参入するか。その判断基準を示す最新の学術研究がある。カナダのウォータールー大学のモレン・レベスク准教授(起業学)は、学習成果を上げやすい環境かどうかを参入時期の判断目安とすべきだと語る。つまり、先行した他社を観察して学べることと、自らが参入して学べることをはかりにかけるべきだというのだ。

 レベスク准教授は、米国の南メソジスト大学のマリア・ミンニティ教授(起業学)と米インディアナ大学のディーン・シェパード教授(起業学)とともに、市場に早期参入するリスクとメリットを数理モデルにより計量化し、研究結果を起業に関する米学術専門誌「アントレプレナーシップ・セオリー・アンド・プラクティス(ET&P)」で3月に発表した。「学習環境が起業家の参入行動に与える影響の違い」をテーマとする先駆的研究だ(注:リンク先の掲載記事の閲覧は有料です)。

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