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揺れる韓国

盧武鉉前大統領の自殺と北朝鮮の核実験

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2009年5月29日(金)

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Moon Ihlwan (Businessweek誌ソウル支局長)
米国時間2009年5月25日更新 「Korea: Roh's Death and a Nuke Test

 5月25日、北朝鮮は2回目となる地下核実験を実施したと発表。国際社会での孤立を深めても、自らが核保有国であることを世界に認めさせようとする強い姿勢を示した。

 韓国側の観測筋による分析によれば、今回の核実験からは、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が健康状態に問題を抱える中(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年9月18日「金正日後の北朝鮮とは」)、軍部主導の抑圧的な統治体制の基盤強化を目論む意図が読み取れるという。

 韓国最大財閥サムスン傘下のサムスン経済研究所(SERI)の董龍昇(トン・ヨンスン)経済安保チーム長は、「北朝鮮にとって体制維持以外はすべて二の次だ」と語る。

 北朝鮮は同日、国際的な緊張をさらに高めようと、自国の東海岸から3発の短距離ミサイルも発射した。

 韓国の国民は北の挑発にはもう慣れており、通常こうした軍事的挑発行為に反応するのも短時間だけだ。核実験が報じられた5月25日、ソウル市場の主要指標の韓国総合株価指数(KOSPI)は午前中に最大で6.3%下落したが、後場に入ると投資家も落ち着きを取り戻した。最終的には前場の下落分をほぼ取り戻し、終値は先週末から0.2%下がっただけだった。韓国の通貨ウォンも同日当初は最大1.8%値下がりしたが、終値では0.1%の下落にとどまった。

 だが、北朝鮮の挑発行動に制裁措置が科され、北朝鮮が国際社会に敵対してその行動を一層エスカレートさせた場合、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、景気回復に専念するのは難しくなるかもしれない。

 それでなくても、5月23日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の自殺により、韓国国内は揺れている。自殺した盧前大統領に関しては、親族や側近に不正献金疑惑が持ち上がり、本人にもいずれ捜査が及ぶと見られていた。

 盧武鉉氏は2002年の大統領選で既得権益勢力による権限乱用や汚職の一掃を公約に掲げ、泡沫候補から予想外の大統領当選を果たしたが、景気後退の中で5年の任期が切れる頃には支持率が大幅に落ち込んでいた。

 それでも、かつて人権派弁護士として知られた盧前大統領は、在任中、歴代で最も清廉潔白な政権運営をしていたと見られていた。しかし、昨年大統領任期を終えた後、親族や側近が検察の捜査を受ける事態となり、前大統領の支持者は一連の捜査活動を李明博政権による政治的報復行為だと非難している。

 現在、李大統領は前大統領の自殺による政治的波紋と、北朝鮮による軍事的挑発の双方に同時に対処しなければならなくなっている。

 SERIの董氏は、北朝鮮による核実験とミサイル発射は、バラク・オバマ米大統領にとっても重大な課題だと指摘する。これまでの北朝鮮は、米国からの体制保証や経済援助と引き換えに、核開発計画を放棄する用意があるとの考えを示唆してきた。「だが今後は、北朝鮮を核保有国と認めたうえで交渉に応じるよう米政府に要求してくるだろう」と董氏は語る。

軍部主導の北朝鮮の政治支配体制

 北朝鮮による軍事力誇示は、当面、沈静化しそうにない。北朝鮮はさらなる国際的孤立も厭わず、核開発を進める覚悟だとの見方が、韓国側の北朝鮮専門家の共通認識となっている。

 北朝鮮は、数百万人の国民が飢餓に瀕しているにもかかわらず、破綻状態の経済の立て直しは後回しで、軍部主導の朝鮮労働党指導部が目指す政治・軍事目標の実現に向けて突き進んでいる。

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