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環境ビジネスへの投資、再び加速

「地球環境を守りつつ儲ける」企業に投資家は注目

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2009年5月29日(金)

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Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者)
米国時間2009年5月22日更新 「Climate Change Summit: Green Investing Returns

 「気候変動を巡る世界ビジネスサミット」(5月24~26日開催)に参加するため、世界の財界首脳や環境政策の第一人者らがデンマークのコペンハーゲンに集結。この会議には、英石油大手BP(BP)のトニー・ヘイワードCEO(最高経営責任者)や環境活動家に転身したアル・ゴア元米副大統領も出席し、世界的な不況が地球温暖化防止への投資活動に及ぼす影響をテーマに協議する。

 今年初め、環境分野への投資事情は急激に悪化。第1四半期には、世界のグリーンエネルギー関連プロジェクトへの投資額は前年同期比53%減の133億ドル(約1兆2600億円)に落ち込んだ。FPLグループ(フロリダ・パワー・アンド・ライト、FPL)やアメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)などの米電力大手は、風力発電所や太陽エネルギー発電所の巨額の建設計画を延期。また、債券市場の冷え込みで、環境に優しい事業への資金調達が困難になった。

 とはいえ、状況には既に好転の兆しが見える。今年第1四半期には債券市場と株式市場でわずか1億ドル(約95億円)しか資金調達できなかったグリーンエネルギー各社も、第2四半期には、これまでに20億ドル(約1900億円)の資金を調達している。

 英調査エネルギーコンサルティング会社ニュー・エナジー・ファイナンス(本社:ロンドン)で編集長を務めるアンガス・マクローン氏は、「よりハイリスク・ハイリターンな投資への需要が再び高まりつつある」と語る。

 コペンハーゲンでの世界ビジネスサミットでは、こうした明るい状況に焦点を当てた協議が行われる。今年12月には、京都議定書に続く温暖化対策の枠組みを決める第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が同じくコペンハーゲンで開催される。今回の世界ビジネスサミットはCOP15に先立つ準備会議の1つだ。

温暖化防止に向けた各国の政府投資

 地球温暖化防止への取り組みが、リスクを厭わない企業にとって、ビジネスチャンスになるのはほぼ間違いない。

 既に世界各国の政府が、グリーンエネルギーの研究開発(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年1月21日「Chu's Green Energy Agenda」)や、自動車の排ガス規制強化(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年5月19日「Obama's Proposed Fuel-Economy Rules」)など、環境保護目的の施策に多額の財政支出を約束している。

 また、米国で導入が待たれる排出量取引制度(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月31日「House Energy Bill Seeks to Cap Greenhouse Gases」)などの規制強化策の導入が進めば、環境対策が不十分な企業は対応を迫られることになるだろう。

 米コンサルティング大手デロイトで欧州再生可能エネルギー部門を担当するローマン・ウェバー氏は、「各国はグリーンエネルギー分野への政府投資に力を入れている。これで銀行が融資活動を再開すれば、環境ビジネスはすぐに回復するだろう」と語る。

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