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人民元が米ドルに代わる基軸通貨に?

数年以内に為替自由化に踏み切るか

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2009年5月30日(土)

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Steve LeVine (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2009年5月26日更新 「China's Yuan: The Next Reserve Currency?

 中国政府は、ついにドル偏重からの脱却に本気で取り組み始めたのではないか。それどころか、人民元を米ドルの後釜として、世界経済の基軸通貨に据えようとさえしているのではないか。最近、こうした疑念を裏づけるような事実が増えつつある。

 3月以降、中国はドルへの過剰依存体質に対する危惧を表明してきた。長年の対米輸出による外貨獲得や米財務省証券(米国債)の大量購入により、中国政府のドル資産保有額は、2兆ドル(約190兆円)に達している。米国が財政赤字の膨張に歯止めをかけられず、米国債とドルが暴落すれば、中国は莫大な損失を被る恐れがある。

 中国指導部は、ドル建て国有資産の価値低下を懸念する3月の温家宝首相の発言を皮切りに、こうした問題について積極的な発言をし始めた。温首相の発言の10日後には、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が、ドルに代わる新しい国際準備通貨の必要性を提起。ドルに代わる新準備通貨として、国際通貨基金(IMF)が管理する多通貨バスケットを利用するのも一案だと論じた。

人民元、為替自由化へ?

 今まで懐疑派は、中国政府のこうした言動を口先での牽制にすぎないと見てきた。というのも、米国は世界一の経済大国として圧倒的な地位を保っており、国際基軸通貨としてのドルも揺るぎない地位を確立しているからだ。

 いずれにせよ、中国政府は慎重に行動する考えであり、中国指導部の真意が人民元の世界的地位向上にあったとしても、短中期的に人民元の国際通貨化を推し進めるとは考えにくい。

 また、中国が国際貿易の分野で、人民元をドルに代わる通貨にするつもりなら、人民元を、世界中のトレーダーや投資家、各国政府、企業の自由売買によって為替レートが決まる交換可能通貨にする必要がある。

 多くの欧米投資家は、共産党の一党独裁体制を取る中国が、人民元の為替レート決定権を手放すはずがないと主張していた。為替が自由化されれば、中国国内のあらゆる金融取引への参入が容易になり、証券市場をはじめとする中国金融市場への外資の流入は避けられない。中国政府がそのような状況を受け入れるはずがないというのだ。

 だが、最近、一部の観測筋は見方を変えてきている。きっかけは、ここ2カ月間における金融関連での中国政府の動きである。欧米の専門家は、中国指導部が今後数年以内に人民元の為替自由化に踏み切り、ドルとの覇権争いに向けた大きな一歩を踏み出すとの見方を強めている。

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