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米最高裁判事指名のソトマイヨール氏

重要な経済問題では中道派か

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2009年6月2日(火)

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Steve LeVine (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2009年5月26日更新 「Sotomayor: A Moderate on Business Issues

 5月26日、バラク・オバマ米大統領は、米連邦第2巡回控訴裁判所(ニューヨーク連邦高裁)のソニア・ソトマイヨール判事(54歳)を米連邦最高裁判所判事に指名した。ソトマイヨール判事は、経済問題では中道派との評価を得ている。1995年には米大リーグの選手会がフリーエージェント(FA)制度と年俸調停制度を巡って球団オーナーと争った裁判で、選手会側を支持する判決を下している。一方、その11年後、新興インターネット企業への投資ブームの中で、証券業界が新規株式公開(IPO)において不当な手数料請求を行ったと主張する多数の投資家の集団訴訟では、証券会社側を支持し、訴えを退けている。

 ソトマイヨール氏は、1992年にジョージ・H・W・ブッシュ米大統領(当時)の指名を受けて連邦地方裁判所判事に就任。その6年後、ビル・クリントン米大統領(当時)の指命により、ニューヨーク連邦高裁の判事に就任した。

懲罰的損害賠償金に関する過去の判例

 米法律事務所メイヤー・ブラウン(ワシントンDC)で控訴事案を専門的に扱っているエバン・M・テイガー弁護士は、「ソトマイヨール判事は、経済界にとって重要な問題の裁判で、中道的な判断を示してきた実績がある」と語る。

 最高裁判事の指名には米上院の承認が必要だが、ソトマイヨール判事の承認に関する上院の審議で、保守派の上院議員が確実に問題視すると見られるのは、民事訴訟における懲罰的損害賠償金(制裁的意味合いで裁判所が課す実質被害額以上の賠償金)の問題だ。

 メイヤー・ブラウンは、退官するデビッド・スーター連邦最高裁判事の有力後任候補数人について、過去の判例を調査。調査を担当したテイガー弁護士によると、ソトマイヨール判事は巨額の懲罰的損害賠償金に対しては「否定的な見解」を示したが、「懲罰的損害賠償金と補償的損害賠償金(実質被害額への賠償金)に大きな差がない場合」には、巨額の損害賠償判決を支持する高裁判断を示してきたという。

 退任するスーター判事は、過剰と批判される懲罰的損害賠償判決には反対してきた。米大手法律事務所ギブソン・ダン・クラッチャーで控訴事案を専門に扱うトーマス・H・デュプリー弁護士は、ソトマイヨール判事も「恣意的で巨額の懲罰的損害賠償金を抑制する必要性に理解を示した」判断を下すと予想する。

 こうした柔軟な判断姿勢は、経済問題訴訟における連邦最高裁の姿勢と一致する。社会問題や公民権問題では、最高裁の判事9人のうち、保守派4判事とリベラル派4判事の意見が4対4に割れることが多く、中道寄りの判事1人が浮動票の役割を果たしてきた。だが経済問題では、判事の賛否意見の割れ方が極めて流動的になっている。

 デュプリー弁護士は、社会問題や公民権問題では「過去の判例から判断する限り、ソトマイヨール判事はリベラル寄りになる可能性が極めて高い。一方、経済問題では同判事を明確な企業寄りと評する人はいないだろうが、伝統的なリベラルと保守のイデオロギーの線引きに当てはまらない判例が多い」と語る。

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