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米GM、早期再建への道筋とは

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2009年6月2日(火)

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David Welch (BusinessWeek誌デトロイト支局長)
米国時間2009年5月28日更新 「GM's Deal with Bondholders: A Speedier Bankruptcy?

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が米連邦破産法の適用を申請するのは避けられそうにない(編集部注:6月1日に適用申請)。だが、社債保有者と債務株式化の条件で折り合えれば、早期再建への道筋をつけられるかもしれない(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年5月27日「The Tough Road Ahead for GM and Chrysler」)。

 GMは5月28日、破産法適用の申請時に、社債保有者に対し「新生GM」の株式の10%に加え、15%分のワラント(株式購入権)を提供する修正案を提示し、社債債務272億ドル(約2兆6000億円)の約2割を保有する債権者で構成される債権者委員会が、この提案を支持したと発表した。

 同債権者委員会の支持と、以前のGM側の提案を承諾していた社債保有者を加え(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年5月27日「GM bondholders refuse to budge, making bankruptcy likely」)、既にGMは少なくとも35%の社債保有者の支持を獲得し、破産申請を実行できる。GMが5月28日に示した新提案について、社債保有者の51%以上、総額で3分の2以上の債権を持つ社債保有者の支持を確保できれば、裁判所は、提案に反対する債権者にも同じ条件を強制する裁定を下しやすくなる。

 米大手法律事務所ベーカー・ホステトラーの破産法専門家ドン・ワークマン弁護士(ワシントン在勤)は、「十分な数の賛同者を確保していれば、裁判所がその条件を再建案として強制することができる。米政府がこの再建計画を後押ししている背景もあり、裁判所が計画に同調し、反対派は押し切られるかもしれない」と語る。

 GMの債務株式化提案に賛成する社債保有者は、GM資産の新会社への売却に反対しない旨を明記した同意書を5月30日午後5時までに提出する必要がある。その後、GMは6月1日に破産法適用の申請を行うことになる。

 新たな再建計画では、米政府もGMの劇的な復活に期待して大きな賭けをすることになる。政府は保有債権の大半を占める500億ドル(約4兆7700億円)以上の株式化に同意する意向で、GMのバランスシート上には、米財務省への債務は80億ドル(約7600億円)しか残らないことになる。政府は、GMが経営を立て直し、GM株が再び上場された後、投入した税金を回収する考えだ。

 ある政府高官は、「我々は保有する債権の大半を株式化する。GMはバランスシートを一新した企業として再生する。新生GMの将来性には強い期待を持っている」と語る。

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