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サムスンの3つの悩み

長期的成長に必要な抜本改革とは

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2009年6月3日(水)

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サムスン電子は今年初め、過去に例のない抜本的な組織改革を断行。李潤雨(イ・ユンウ)副会長兼CEOが統括する半導体や液晶ディスプレーを扱うデバイスソリューション(DS)部門と、崔志成(チェ・ジソン)社長が統括する家電や携帯電話などを主軸とする電子媒体&情報通信(DMC)部門に組織を再編し、2トップ体制とした。

 取締役クラスの3分の2の職務が変わり、職員の多くは水原(スウォン)事業所などの現場に配置された。

 急激な変化を懸念する声も多かったが、サムスン電子は第1四半期に4700億ウォンの営業利益を上げた。昨年第4四半期に7400億ウォンの営業赤字に転落したが、今年は利益も市場の予測を上回った。

 携帯電話とテレビ事業では北米市場を中心にシェアを高めているが、これはドル高・ウォン安の為替効果とコスト削減による一時的なものに過ぎないとの見方もある。

 サムスン電子に詳しいある関係者は、「サムスンは潜在的な成長力を育てない限り、長期的には危機に直面する可能性がある」と指摘する。サムスン電子は新しい成長の柱を見つけ、過去の戦略を抜本的に見直す必要があるというわけだ。ここで同社が直面している3つの悩みを指摘しておこう。

悩み1.非メモリー半導体

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 サムスン電子の半導体事業の中心はメモリーで、主力商品はDRAM(パソコンなどに使う半導体メモリー)とNAND型フラッシュメモリーだ。

 問題は半導体メモリーが、慢性的な供給過剰に悩まされていることだ。2009年第1四半期の同社半導体部門の売上高は5兆2200億ウォンで、営業損益は6700億ウォンの赤字だった。ところが、CPU(中央演算処理装置)が中心の米インテルと、半導体事業でも非メモリーを専門とする米テキサス・インスツルメンツ(TI)などは、同じ第1四半期に8700億ウォンと200億ウォンの純利益を計上している。

 赤字は半導体メモリーの価格下落が原因で、メモリー以外の半導体事業を早急に強化する必要がある。サムスン電子は既に老朽化した半導体メモリーの製造ラインを一部、LED(発光ダイオード)やシステムLSI(大規模集積回路)などに転換した。クォン・オヨン半導体担当社長は「ファウンドリー(半導体受託生産)事業を次世代の成長の原動力にする」と宣言。米ザイリンクスから非メモリー半導体の受託生産に関する契約を結ぶなど、成果も出てきてはいる。

 サムスン電子の非メモリー半導体事業を担当するシステムLSI事業部の売上高は昨年、前年比20%増の3兆4000億ウォンを記録。しかし、非メモリー半導体企業としては評価はまだ高くない。非メモリー半導体は、ソフトウエア事業と並行することが多いが、サムスン電子のソフトウエア開発力は世界的なレベルからは程遠いと言わざるを得ない。

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