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英国経済、回復の日は近い?

家計が潤い、家計所得の名目成長率は6.6%に

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2009年6月4日(木)

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Stanley Reed (BusinessWeek誌ロンドン支局長)
Kerry Capell (BusinessWeek誌ロンドン支局シニアライター)
米国時間2009年5月27日更新 「Why Britain May Fare Better Than Expected

 英国は再び“欧州の病人”に成り下がる危機に瀕しているのだろうか。大手銀行の救済に奔走し、気力を喪失した国民の自信回復に躍起になっている英政府の姿からは、1970~80年代の長期景気低迷期の再来が容易に想像できる。

 さらに、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P、BusinessWeek同様、ザ・マグロウヒル・カンパニーズ(MHP)の事業部門)は5月21日、公的債務の拡大がこのまま続けば、英国を最高格のトリプルAから格下げする可能性があると発表。英国と世界に衝撃が走った。

 S&Pは、先日成立した英国の予算で「英財政の急激な悪化が浮き彫りになった」と指摘。2013年には、公的債務残高の対GDP(国内総生産)比率が同社の従来予想83%を上回り、100%に近づく可能性が高くなったと説明した。

 だが、欧州諸国や米国の経済と比較して、英経済が特に劣っているとは思えない点も多くある。一時瀕死の状態にあった住宅市場には回復の兆しがあり(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年5月19日「Rise in Asking Prices for British Homes」)、4月の小売売上高も、好天に恵まれたイースター(復活祭)休暇(昨年は3月)の影響もあってか、実際に前年同月比4.6%増と急伸している。「英国の景気は他国と比べて決して悪くない」と、米ゴールドマン・サックス(GS)の英国担当エコノミスト、ベン・ブロードベント氏(ロンドン在住)は言う。

 エコノミストの中には、S&Pによる見通し引き下げに首をかしげる向きもある。英調査会社ロンバード・ストリート・リサーチの上級エコノミスト、ジェイミー・ダンハウザー氏は、米国と英国の「景気後退は、日本やドイツなどに比べれば、はるかに軽度にとどまるだろう。英国だけを深刻なケースとして取り上げるのはおかしい」と語る。実際、ゴールドマン・サックスの予想でも、英国の来年のGDP成長率は主要先進国で最大の1.9%となっており、米国の1.2%、ユーロ圏16カ国の0.7%を上回っている。

 英国企業の中には既に、低迷する市況とは別の動きを見せている企業もある。例えば、リチャード・ブランソン氏率いる英ヴァージン・アトランティック航空の2009年2月期(2008年3月1日~2009年2月28日)の税引き前利益は、前年度からほぼ倍増の6840万ポンド(約105億円)を記録。とはいえ、ヴァージンは、今年度は厳しくなるとの見通しを示している。

英ポンドの復活

 各国の景気先行きを、常にトレーダーが厳しく見つめる為替市場では、英国の評価は一度凋落したが、現在は回復基調にある。英ポンドは、2007年11月のピーク時から35%の下落と異例の落ち込みを見せていたが、今年3月以降では約17%値を戻し、1ポンド=1.60ドルにまで回復している。

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