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天安門事件に寄せて~民主化未達成のツケが10年後にやってくる

  • 吉田鈴香

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2009年6月4日(木)

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 天安門事件が終結して20年。この後、中国は大いに経済発展を遂げた。事件後外交団の引き揚げやメディアによる批判を受けたが、1992年に天皇が訪中したことを、旧西側諸国が中国との経済関係の“解禁”のサインと受け止めたことが転機だった、という説すらある。確かに、96年から少しずつ中国のGDP(国内総生産)は韓国を引き離していった。

デモのさなか、学生に人権思想が

 当時4月下旬から次第に発展していったデモのことを、筆者はよく覚えている。異様な熱気がテレビ画面を通して日本にも伝わってきていたが、後日、当時北京でそれを目撃していた人から興味深いエピソードを聞いた。

 デモで込み合うと、自然に人とぶつかったり足を踏んだりするものだが、そんなことがあると、デモの参加者たちは「失礼」と、いつにはない丁寧な言葉で“礼儀”を示していた、というのである。田舎の子供が初めて都会に出てきて、礼儀を習い覚えようとするかのごとくであった、と。

 礼儀の根本とは、相手を人として認め敬う人権思想であるから、天安門事件での“礼儀”は、人権に目覚めた若者の自然発生的な行動であったと、筆者はとらえている。思春期の夢想のようなデモ行為から人権思想が生まれたとは、興味深いことである。

 しかし、そのデモ参加者もすでに40代に入り、経済活動の中心を担っている。海外に亡命した者もあるが、ほとんどは国内に残った。民主主義を勝ち取ることなく、心中では挫折した青春をそのまま引きずっているに違いない。この挫折感は、実は人口から見た経済活動の推移とシンクロしている。以下に、その内容を書こう。

中国の労働人口のピークは2010年

 中国と韓国は、似たような問題点を抱えている。それは高齢化による生産年齢人口比率の減少である。

 中国の名目ドルベースの国全体のGDPは、今年第1四半期で、日本に追いついたと言っていいが、中国は韓国と共に2010~2015年(73%程度)をピークとして日本よりも急速に低下し、2010~15年にピークを迎えてしまうのである。

 今、1人当たり名目ドルベースGDPでは、相変わらず中国は4000ドル内だ。日本の生産年齢人口比率は、1995年をピーク(70%)としてそれから急速に低下している。しかし、1人当たり名目ドルベースGDPは、日本は1995年がピークで4万ドル強、現在4万ドル弱。韓国は2015年には、せいぜい2万ドル、中国は5000ドル程度がそれに当たる。結果、韓国は日本の2分の1、中国は韓国の2分の1以下で、経済発展も「終息」する可能性がある。

コメント13件コメント/レビュー

中国の40代に聞いてみたら、多分先生の思いと逆にその時の行為を反省する人の方が多いという結果になるだろう。(2009/07/02)

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中国の40代に聞いてみたら、多分先生の思いと逆にその時の行為を反省する人の方が多いという結果になるだろう。(2009/07/02)

軍事力で世界のバランスを取り、軍事力が政権の中心にあるのが現実なんですねえ。世界の武力戦争はいまだに続いているんだ。 でも、なんの為の戦争だって思うとね。 安全に住めて、子供を育てられて、安心して食べられて、そこそこに文化的であれば、人間は満足するもんだと思ってました。 自然エネルギーを機軸にエネルギーの安定を図り、食料の安定供給を図り、そんな時代が来るもんだと思ってました。 「ほどほど」って言葉、今でも好きなんですよ。 武力を行使する大きさと正義が比例するなら、ニホンはいつまで経っても悪役だなあ。 変身してヒーローになっちゃう? でも仮面を被るのは暑そうだな。(2009/06/05)

中国の労働環境はサブプライム問題の影響もあって既に崩壊しつつあります。現時点で農村出身の出稼ぎ労働者「農民工」と大学卒業予定者が一千万人を越える規模で求職活動を行っており、中国政府は農民工および大学生達に、故郷に戻っての農業復帰や地元の企業への就職、あるいはネットを活用した起業を薦めるなどの対策に追われています。こういった状況は日経ビジネスオンラインでも2009年2月17日付け記事「中国の就職難、農村からの出稼ぎ向け求人に大学卒が殺到」でも取り上げられています。このあたりの事情を勘案すると、10年後という予測は早まるかもしれませんね。(2009/06/04)

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ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長