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GM破綻、日本メーカーへの影響は?

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2009年6月5日(金)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2009年6月1日更新 「GM Bankruptcy: What It Means for Asian Rivals

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は、大方の予想通り米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年6月3日「米GM破綻が意味するもの」)。このニュースが報じられると、アジアの証券市場はすぐに好反応を示した。

 トヨタ自動車(TM)やホンダ(HMC)、日産自動車(NSANY)を擁する日本では、回復基調にあった日経平均株価が続伸し、6月1日は1.6%の上昇で取引を終えた。日本の自動車大手3社の株価は軒並み上昇した。

 また、自動車大手の現代自動車(ヒュンダイ)を擁する韓国でも、主要株価指数の韓国総合株価指数(KOSPI)が1.4%上昇した。

 ベルギーの金融大手KBCグループ傘下のKBC証券東京支店のアナリスト、アンドリュー・フィリップス氏は、「不確定要素を取り除く出来事はすべて好材料だ」と、アジア市場の好反応を分析する。

 だが、長期的に見て、GMの破綻アジアの自動車メーカー各社にプラスとなるかどうかを見極めるのはかなり難しい。確かに、米自動車大手クライスラーに続いてGMが破産法の適用を申請したことで、次々と新車を発表し、財務状態も比較的良好なトヨタ現代自は米国市場でシェアを伸ばす可能性が高い。

 現代自について言えば、既にそうした変化が起こっている。現代自とその傘下の小型車部門、起亜自動車は、今年第1四半期に米市場でのシェアを、2008年末の5.1%から過去最高の7.5%に伸ばした。

 トヨタは宿敵ホンダと同様、米国で6月発売予定の新型「プリウス」をはじめとした新型ハイブリッド車で、落ち込んだ米国での販売のテコ入れを目指す(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年5月23日「トヨタの新型『プリウス』好発進」)。

 しかし、GMが前例のない規模の民事再生手続きに入る中、今も世界最大の自動車市場である米市場は、多大なリスクを抱えている。アナリストらの指摘によれば、米自動車大手3社のうち2社までもが経営破綻に陥ったことで、日韓などの自動車メーカー経営陣は、自動車部品メーカーの経営状態から経済全般への影響まで、さらには米国で外資系メーカーに対する反発が起きる恐れにも気を揉んでいるという。

 さらに先の状況に目を向けると、合理化を進め、厳選した製品ラインアップで競争力を増した新生GMが、破綻前よりも強力な競合相手となって復活する可能性も懸念材料となる。

 現代自の広報担当オレス・ガダッツ氏は、「中長期的に、GMが中小型で低燃費の車種に経営資源を集中したら、当社が強みを持つ分野での競争が一層激しくなる」と警戒する。

GM破綻がサプライチェーンに及ぼすリスク

 当面、日韓の自動車メーカーの最優先課題は、GMとも取引関係のあるサプライヤーへの影響を最小限に抑えることだ。GMの破産法適用申請が濃厚となっていた中で、日韓の自動車メーカーは、自社のサプライチェーンが影響を受けないよう防衛策を取り始めていた。

 例えばホンダは一部部品の在庫を積み増しし、別の部品については仕入れ先を増やすなどした。日産のカルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)は5月12日、個別の事情に応じて、部品メーカーに資金援助を行う用意があると発表した。

 だが、GMとクライスラーが破綻した今、日韓の自動車メーカー各社が十分な対策を取ってきたかどうかが判明するのは、これからだ。

 米自動車メーカー倒産の余波を軽視すべきではない。例えばトヨタによれば、同社が北米で取引する500社のサプライヤーのうち、米自動車大手3社とも取引関係がある企業は約6割に上る。

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