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米ヤフー、ベトナム進出で慎重な姿勢

言論検閲する国にどう進出するか

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2009年6月6日(土)

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Douglas MacMillan (BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク)
米国時間2009年5月28日更新 「Yahoo's Delicate Dance in Vietnam

 米インターネット関連事業大手ヤフー(YHOO)は、ベトナムでの事業拡大に向けて準備を進めているが、事業拡大に伴い、一般市民のウェブ利用を規制したいベトナム政府との対立を回避するような対策を講じている。

 ヤフーにとって、ベトナムは今後成長が期待できる新興市場の1つだ。米調査会社TNSメディア・インテリジェンスが行った調査によると、ベトナムのインターネット利用者1800万人のうち95%以上が、ヤフーのインスタントメッセージや電子メールを利用している。ヤフーはホーチミン市の一部などでインターネットカフェに対し資金援助をしている。また、同社の提供するブログサービスの利用者が多いため、2008年5月には、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「Yahoo 360plus(ヤフー・360プラス)」のベトナム語版が開始された。

 だが、ヤフーの事業拡大と時を同じくして、ベトナム政府は一般市民のインターネット上の活動に対する規制を強化している。昨秋、政府はインターネットの監視を行うラジオ・テレビ・電子情報管理局を設置した。また、ウェブ上に投稿される政府批判に対する罰則を強化する政令を公布した。

 国際人権・言動擁護団体「国境なき記者団」(本部:仏パリ)によれば、明文化されてはいないが、この新規則には、ヤフーなどのインターネット接続サービス事業者(ISP)に対し、利用者に関するデータや報告の提出を求める内容も含まれているという。

ベトナム政府は「インターネットの敵」

 国境なき記者団は、3月に発表した報告書で、毎年公表している「インターネットの敵」リストにベトナムを追加した(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年3月13日「Google, Yahoo Criticized Over Foreign Censorship」)。

 記者団は、2002年以降にベトナムで拘束された30人の「ネット上の反体制活動家」(うち7人は現在も収監されている)の例を挙げるとともに、2月に「ブログは私的なニュースを伝えるウェブページだ。報道機関のように一般的なニュースを扱うのは違法であり、処罰の対象になる」と明言したベトナムのドー・クイ・ドアン情報通信次官を批判している。ベトナム情報通信省は、取材要請に応じなかった。

 市民のウェブ利用を統制しようとするベトナム政府に対するヤフー側の対応を見ると、ウェブ上での自由な言論や政府批判に必ずしも寛容でない国で事業を展開するインターネット企業が、難しい立場に立たされることが分かる。政府の規制と対立する企業は、事業の全面停止とまではいかなくとも、事業縮小を迫られるリスクを負うことになる。だが、そうした政府の抑圧的な規制に従順に従えば、言論の自由や人権擁護を求める人々から非難される。

 2004年、ヤフーの中国法人はジャーナリストのシー・タオ(師濤)氏に関する情報を当局に提供し、タオ氏が懲役10年の刑罰を受ける原因になったと非難を浴びた。中国のヤフーは、米ヤフーが資本提携している中国の企業間電子商取引最大手アリババ・ドット・コム(阿里巴巴網絡)が運営している。米ヤフーのマイケル・サムウェイ副社長兼副法律顧問は、「当社は新興市場での先駆者として、困難を経験してきた。それを教訓に、事業面でも人権擁護の面でも市場で先行する企業になりたいと考えている」と話す。

 ヤフーは、新しい規則に協力するよう、ベトナム当局からの要請は受けていないとしている。実際、規定の細目からすると、ベトナム国外の企業は適用除外となる可能性がある。サムウェイ副社長は、「外国のインターネット企業に対して規制を適用しようとする政府の動きは、今のところ見られない」と言う。

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