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GM退職者が直面する不確実な未来

元組合員の夫と元上級アナリストの妻の年金給付

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2009年6月10日(水)

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Rebecca Reisner (BusinessWeek.comエディター)
米国時間2009年6月4日更新 「GM Retirees Face an Uncertain Future

 ロバートさん(83歳)とジョーンさん(79歳)のアレン夫妻は、米デトロイトで“混合結婚”と呼ばれるタイプの夫婦だ。2人とも米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に勤めていたが、夫のロバートさんはGM倉庫施設で商品発送係として働いた労働組合員、妻のジョーンさんはシボレー部門で上級アナリストとして勤務していた非組合員だ。

 アレン夫妻は、GMが米連邦破産法の適用を申請した今、ミシガン州サウスライオンにある自宅マンションに住み続けるのに必要な年金や医療保険給付を受けられなくなるのではないかと不安を募らせている。

 ジョーンさんは、「夫の労働組合からの医療保険給付は安泰ではないだろう。すべての権利を喪失するか、それとも歯科と眼科だけ対象外となるのか。年金もどうなるか分からない。いろいろな噂が飛び交っていて、どれを信じたらいいのやら。私がGMを退職した1985年当時は、自己負担なしで保険給付が受けられたが、その後少しずつ削られていった」と語る。アレン家がGMから支給を受けている年金は現在、夫婦合わせて月1900ドル(約19万円)だ。

 長年GMの市場シェアが縮小するのを目の当たりにしてきた49万3000人のGM退職者と遺族配偶者が将来への不安を抱くのは、今に始まったことではない。だが6月1日にGMが破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請するに至り(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2009年6月3日「米GM破綻が意味するもの」)、退職者はさらに先行き不透明な状況に陥っている。GMの経営再建策は、非組合員退職者向け医療保険や一部の幹部年金、退職者向け生命保険に影響を及ぼすだろうが、詳細は未定だ。

非組合員退職者は組合員より厳しい立場に

 GMの広報担当トム・ウィルキンソン氏は6月2日、退職者向け福利厚生給付の扱いはまだ確定してはいないが、年金も含めて従業員給付の継続を破産手続きの初日に申し立てたと明言した。

 「ただし、『新生GM』への資産売却が承認されるまでは、確定ではない。従業員給付は新生GMが引き継ぐ見込みだが、恐らく給付は一部減額されるだろう」(ウィルキンソン氏)。同氏はさらに、減額対象となる可能性が高いのは非組合員退職者の医療・生命保険などの方で、年金に影響はないだろうともつけ加えた。

 だがこれは、今年1月、既に1つ給付改定に直面したアレン夫妻にとって、安心できる話ではない。65歳以上の非組合員退職者については、医療保険給付が全額廃止され、代わってメディケア(高齢者医療保険)の不足分を補うため民間保険と契約できるよう、月300ドル(約3万円)が支給されるようになった。ジョーン・アレンさんは、生涯無料という約束だった医療・歯科・眼科保険に合計138ドル(約1万4000円)を支払わなくてはならなくなった。

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