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中国、ドル安リスクの分散待ったなし

外貨準備、米国債依存を軽減へ

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2009年6月11日(木)

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経済観察報記者 / 欧陽 暁紅

中国は米国債の買い増しを続ける一方で、商務省と国家外貨管理局は、企業の対外直接投資を後押しする規定を相次いで発表した。政府機関の一致した動きから、「外貨準備運用の多元化を急ぐ」とのシグナルが読み取れると、関係者は言う。

 ドル下落が確実視されている状況では、そのリスクを可及的速やかにヘッジしなければならない。今は時間との戦いなのだ。

対外投資を政策的に後押し

 5月18日、外貨管理局は新規定の草案を発表し、企業の対外投資に係る外貨管理を許可制から登録制に緩和するとした。その2カ月前には、商務省が「海外投資管理弁法」を公布し、企業に海外での投資やM&A(合併・買収)を奨励し始めた。

 こうした動きについて、外貨管理局の関係者は次のように説明する。

 「政府は企業の対外投資や国境を超えた経営を支持する。外貨建て資産の構成の最適化、為替変動リスクの回避、外貨準備の運用のグローバル化、米国債への依存軽減などの課題を、よくよく考えなければならない」

 中国社会科学院金融研究所の何海峰によれば、世界は国際通貨制度の変革期にあり、中国は2つの大きな課題を抱えている。それは「外貨準備運用と人民元の国際化」であるという。

 国力の増大→貿易の活発化→通貨の上昇→外貨準備の増加という流れから考えれば、中国企業の海外進出は時代の要請と言える。

中国は今や世界最大の米国債保有国。写真は中国を公式訪問したティモシー・ガイトナー米財務長官(左)と握手する温家宝首相(写真:AP Images)

 「中国の政策の方向性は明確だ。海外直接投資を拡大し、ドル建て外貨準備のリスクを分散しようとしている」。米系投資銀行の関係者はそう見る。

 現在、海外の資源や企業の時価は相当低い水準にある。「(資源の中長期的な確保という)国家戦略的視点で考えれば、今は中国にとって絶好の機会だ」と、この関係者は言う。国際為替市場では、ドルの大幅下落を予想する声が高まっている。具体的な時期は不明だが、時間の問題という見方だ。

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