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中国コピー商品に「経済対話」は無力

当局の本音は「摘発しない、罰金を取らない、訴訟しない」

2009年6月16日(火)

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 6月7日に都内で開催された日中両政府の閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」は、中国政府向け納入機器のソースコード(ソフトウエアの設計図)の開示から、東シナ海ガス田の開発に至るまで、懸案事項てんこ盛りだった。テーマが多岐にわたったからか、結果を見ると、議論の中身は薄かったと言わざるを得ない。

 具体的なアクションプランが打ち出されたのは、知的財産保護について両国がワーキングチームを作ること、中国の公害の被害者救済措置について国際協力機構(JICA)が協力することくらいのもので、それ以外については、中国側が「聞きおく」という対応だったようにも見える。

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「馳名商標」大盤振る舞いの“お土産”

 日本政府が問題解決の進展に期待し、議案の目玉にもなったのが知的財産保護である。だが、中国側はこれに先立って“牽制球”を投げていた。

 中国政府は毎年、内外のブランドを「馳名商標」として追加認定している。認定を受けたブランドは、これを根拠として模倣商標の登録を排除できるようになる。今年は4月以降に、一挙に7つの日本ブランドが馳名商標に認定された。三洋電機やシャープ(現地名:夏普)、JVC、資生堂、カシオ(卡西欧)などだ。

 従来であれば馳名商標に認定される日本ブランドの数は年に2~3件程度だったから、今回は、まさに大盤振る舞いだった。日中経済対話を意識した中国側の「お土産」だったと解釈できないこともない。中国も、日本のブランドをきちんと尊重し、保護しているというメッセージだ。

 しかし、実態は違う。

日本側に流出した「三不政策」うたう文書

 今年の春先、日本政府関係者の間で密かに回覧された文書がある。タイトルは「商標問題に関する中国の『三不』政策」というものだ。「三不」とは、「(海賊版やコピー商品を)摘発しない」「罰金を取らない」「訴訟しない」を意味する。

 文書は、赤いハンコが押された公文書などではなく、民間企業による現地リポートという体裁だったが、政府関係者が一切、作成に加担していなかったとは考えにくい。関係者の間では、中国の保護主義を示唆するものとして話題になった。

 世界不況で業績が急激に悪化した沿岸部の輸出加工業者の中には、模倣商品の製造に手を染めている者が多い。地元政府にとって、これらの業者は雇用を確保し、増値税(日本の消費税に相当)を払ってくれる大事な“お客さん”だ。模倣商標問題をネタに摘発して、その結果、会社がつぶれてしまえば、地元政府にとってもマイナスである。前述の「三不政策」にしても、指示したのは模倣業者の多い浙江省ではないか、という噂もある。

コメント5件コメント/レビュー

中国市場に寄生するそんな寄生虫の見苦しい言い訳。この記事を一言で評するならそんな感じだろう。中国市場を荒らす日本の魔の手は「経済対話」では効果が無い。中国当局や政治家が国内メーカーを優先するのは当然だ。日本で国内メーカーより中国メーカーを目立つ場所に置いている大手販売店があるとでもいうのだろうか?外資を「ハゲタカ」呼ばわりし、訳の分からないJISという「国内基準」を儲けて中国メーカーを排斥している国らしい身勝手な記事内容に失笑してしまった。最後に一言「文句があるなら中国市場から出て行け。中国人は誰も困らない」(2009/06/29)

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中国市場に寄生するそんな寄生虫の見苦しい言い訳。この記事を一言で評するならそんな感じだろう。中国市場を荒らす日本の魔の手は「経済対話」では効果が無い。中国当局や政治家が国内メーカーを優先するのは当然だ。日本で国内メーカーより中国メーカーを目立つ場所に置いている大手販売店があるとでもいうのだろうか?外資を「ハゲタカ」呼ばわりし、訳の分からないJISという「国内基準」を儲けて中国メーカーを排斥している国らしい身勝手な記事内容に失笑してしまった。最後に一言「文句があるなら中国市場から出て行け。中国人は誰も困らない」(2009/06/29)

欧米と比べると、日本政府、企業の努力はまだまだ足りないと思います。中国との交渉についても、やり方やタイミングなど色々な工夫が必要ですし、大騒ぎにして効果あると逆効果の場合が両方あります。日本として中長期的な戦略と足元対策をしっかりしていますか?(2009/06/19)

中国に有名な絵画の制作工場があることは有名である。フランス、米国等の政府の知的財産権及び模倣に対する対策を学びきちっとした協定をWTOではないが国が率先して結んでいこう。 その下に私企業は情報交換し実質的対策をとったらよい。この記事を読むと手をこまねいているだけであると自ら中国、韓国人に知らしているようだ。関税の点などルールを守る企業は通常な扱い、知的侵害などをしている企業もしくは個人の財産は守らないし外にも出せないように網の目をはろう。吃驚しているのは10年前の日本人だけである。個人的外交的対策を!(2009/06/16)

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