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中国コピー商品に「経済対話」は無力

当局の本音は「摘発しない、罰金を取らない、訴訟しない」

2009年6月16日(火)

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 6月7日に都内で開催された日中両政府の閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」は、中国政府向け納入機器のソースコード(ソフトウエアの設計図)の開示から、東シナ海ガス田の開発に至るまで、懸案事項てんこ盛りだった。テーマが多岐にわたったからか、結果を見ると、議論の中身は薄かったと言わざるを得ない。

 具体的なアクションプランが打ち出されたのは、知的財産保護について両国がワーキングチームを作ること、中国の公害の被害者救済措置について国際協力機構(JICA)が協力することくらいのもので、それ以外については、中国側が「聞きおく」という対応だったようにも見える。

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「馳名商標」大盤振る舞いの“お土産”

 日本政府が問題解決の進展に期待し、議案の目玉にもなったのが知的財産保護である。だが、中国側はこれに先立って“牽制球”を投げていた。

 中国政府は毎年、内外のブランドを「馳名商標」として追加認定している。認定を受けたブランドは、これを根拠として模倣商標の登録を排除できるようになる。今年は4月以降に、一挙に7つの日本ブランドが馳名商標に認定された。三洋電機やシャープ(現地名:夏普)、JVC、資生堂、カシオ(卡西欧)などだ。

 従来であれば馳名商標に認定される日本ブランドの数は年に2~3件程度だったから、今回は、まさに大盤振る舞いだった。日中経済対話を意識した中国側の「お土産」だったと解釈できないこともない。中国も、日本のブランドをきちんと尊重し、保護しているというメッセージだ。

 しかし、実態は違う。

日本側に流出した「三不政策」うたう文書

 今年の春先、日本政府関係者の間で密かに回覧された文書がある。タイトルは「商標問題に関する中国の『三不』政策」というものだ。「三不」とは、「(海賊版やコピー商品を)摘発しない」「罰金を取らない」「訴訟しない」を意味する。

 文書は、赤いハンコが押された公文書などではなく、民間企業による現地リポートという体裁だったが、政府関係者が一切、作成に加担していなかったとは考えにくい。関係者の間では、中国の保護主義を示唆するものとして話題になった。

 世界不況で業績が急激に悪化した沿岸部の輸出加工業者の中には、模倣商品の製造に手を染めている者が多い。地元政府にとって、これらの業者は雇用を確保し、増値税(日本の消費税に相当)を払ってくれる大事な“お客さん”だ。模倣商標問題をネタに摘発して、その結果、会社がつぶれてしまえば、地元政府にとってもマイナスである。前述の「三不政策」にしても、指示したのは模倣業者の多い浙江省ではないか、という噂もある。

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